【熊本鉄道】5000系お疲れ様でした

熊本電鉄「青ガエル」引退へ 東急から譲渡、唯一の現役
大森浩志郎2015年9月29日13時51分

熊本電鉄(本社・熊本市中央区)の菊池線を30年間走り続けてきた小さな車両が、今年度限りで引退する。元は東急電鉄の5000系車両で、その見た目から「青ガエル」の愛称で親しまれてきた。全国でも唯一となった現役の最後の姿を見ようと、熊本県内外からファンが訪れている。

http://www.asahi.com/articles/ASH9L7H6DH9LTLVB014.html?iref=com_fbox_u05

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子供の時に田園都市線で乗っていたよ。当時は3000系がこどもの国線で使わていた気がします。
3000系も好きだったな。

当時、ムーミン電車とか言っていたなぁ…

長い間お疲れ様でした。
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経済財政運営と改革の基本方針 2015 の気になる箇所について

金曜放送で紹介した。2015年の基本方針の気になる箇所

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http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf


経済財政運営と改革の基本方針 2015 について

平 成 27 年 6 月 30 日 閣 議 決 定


第1章 現下の日本経済の課題と基本的方向性

1. 日本経済の現状と課題

[1]経済財政の現状

(1)アベノミクスのこれまでの成果

また、日本で生産される財・サービス全体の価格を表すGDPデフレーター(消費税率引上げの影響を除く。)は 22 年ぶりに明確なプラスとなった。

(2)消費税率引上げの影響と再引上げの延期

こうした状況の下、デフレからの脱却と経済の好循環をより確かなものとするため、消費税率の 10%への引上げ時期を平成 27年 10 月から平成 29年4月に延期することとした。加えて、個人消費を喚起し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、それを具体化する平成 26 年度補正予算及び平成 27 年度予算の着実な実行に努めている。

[2]今後の課題

(1)経済再生に向けた取組

政府は公共サービス分野への企業等の参画拡大、国民や関係者の意欲を喚起することによる公共サービスの無駄排除・質向上等の改革に取り組む。

② 潜在的な成長力の強化

労働供給の面では、「人口急減・超高齢化」への流れに歯止めをかけるとともに、働き方の選択肢を充実し、長時間労働を削減するなど働きたい人が働きやすい環境を整えることで、女性・若者・高齢者等の労働参加率を高めていく。
また、国内外の新たな市場を開拓し、潜在的な需要を獲得するため、健康産業、観光、農林水産業、エネルギー等の成長産業化、ロボットや人工知能、ビッグデータやオープンデータの活用等の取組の加速や、経済連携の強化等を通じたグローバル化への積極的な対応等に取り組んでいく。

2. 新たなステージへ移りつつある東日本大震災からの復興

経済再生に寄与する「歳出改革」、「歳入改革」を推進することを通じて、公共サービス分野を「成長の新たなエンジン」に育てること等により、イノベーションや企業の新陳代謝の活発化、労働移動の円滑化、女性の活躍等の実現を通じて、我が国経済の潜在成長力を2%程度を上回る成長に向けて高めていく。

1. 我が国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革

[1]「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創

投資家への効果的かつ効率的な情報開示と電子化の促進や、IFRS(国際会計基準)任意適用企業の拡大促進を図る。

(サービス業の生産性向上)

小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の5分野で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用や、IT・ビッグデータ・設備の活用といった取組を推進する。これにより、若者などの働き手にとっても魅力ある産業とする。

(中小企業・小規模事業者への対応)

政府は産業界に対し、下請取引ガイドラインに沿った取引を行うよう徹底して要請する。さらに平成 27 年度上半期に、約500 社に対し集中的な立入検査を実施し、適正な転嫁が行われるよう全力で取り組む。あわせて、消費税転嫁対策について、引き続き万全の対応を進める。

(規制改革等)

内外の社会経済構造変化のスピードが一層増す状況下において、不断の規制改革を通じて、時代に適合した規制の在り方を模索し、実現していく。
特に、①多様な働き方の促進、②観光など地域活性化、③イノベーション・投資喚起等の分野を重視して改革を推進する。
規制改革を推進する観点から、「規制改革実施計画」14において決定した事項について、
着実にフォローアップを行うとともに、規制所管府省庁が主体的・積極的に規制を見直すシステムの確実な実行を進めていく。
国家戦略特区の取組を一層加速化し、いわゆる「岩盤規制」の更なる突破口を開いていく。
さらに、近未来技術の実証を含め、本年内できるだけ速やかに、地方創生特区第二弾の指定(国家戦略特区の3次指定)を実現する。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf

(対日直接投資)

対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」15に基づき、小売店・飲食店・病院・公共交通機関等の多言語対応化、街中での無料公衆無線LANの整備促進・利用手続簡素化、地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェット受入れ環境整備、外国人留学生の日本での就職支援、重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の実施に取り組む。
また、総理・閣僚のトップセールスや、在外公館・JETRO・地方自治体の更なる連携強化による対日直接投資の案件発掘・誘致活動に取り組む。
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/promise_ja.pdf

(農林水産業)

攻めの農林水産業を展開し、農林水産業を成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく。こうした基本的な考え方の下、「農林水産業・地域の活力創造プラン」17及び「食料・農業・農村基本計画」18に基づく施策を着実に実施する。
イノベーションによる農業の成長産業化の推進、食の安全の確保、輸出拡大と食品産業のグローバル展開、6次産業化の戦略的推進、担い手への農地集積・集約化のため農地中間管理機構の取組の強化、法人経営、新規就農者、企業など多様な担い手の育成・確保、生産基盤の整備等により、畜産・酪農を含む農業の競争力強化を進める。
米政策の改革を着実に進めること等により、農業経営体が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境を整備するとともに、食料安全保障の確立等を図る。さらに、農業協同組合・農業委員会・農業生産法人の一体的な改革を実施し、意欲ある農業の担い手が積極的に活動できる環境を整備する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/plan-honbun-kaitei.pdf
http://www.maff.go.jp/j/pr/annual/pdf/kihon_keikaku_0416.pdf


[2]海外の成長市場との連携強化

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉については、国益を最大化する形での早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、日EU・EPA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA等の経済連携交渉を同時並行的に戦略的かつスピード感をもって推進する。これらを通じ、世界全体の貿易・投資のルールづくりが前進するよう、我が国が中核的な役割を果たす。
さらに、我が国企業のグローバル市場開拓を促進するため、官民連携によりODA等も活用したインフラシステムの輸出、中堅・中小企業、小規模事業者、サービス業の海外展開の支援、日本食・日本産酒類、コンテンツの輸出や文化の創造・発信等クールジャパン戦略、法の支配の理念の下での法整備支援や予防司法23等24を通じたビジネス環境整備を促進するほか、航空・宇宙・海洋産業の振興を図る。
また、「質の高いインフラパートナーシップ」を推進する。
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150521003/20150521003-1.pdf

2. 女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮

[1]女性、若者など多様な人材力の発揮

全ての女性が輝く社会を目指す。このため、「女性活躍加速のための重点方針 2015」に基づき、取組を加速する。行政、経済等各分野での女性の参画拡大、科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系人材等の育成、長時間労働の削減や働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等に取り組む企業の支援、介護離職防止などキャリア断絶を防ぐ取組、家事・育児など家庭生活における男性の主体的参画、「マタニティ・ハラスメント」などあらゆるハラスメントの根絶、女性の暮らしの質向上のための取組等を積極的に進める。税制・社会保障制度・配偶者手当等の在り方については、女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する、就労に対応した保障が受けられる等、女性が働きやすい制度等への見直しに向けて具体化・検討を進める。
職場情報の「見える化」を通じた雇用管理改善の促進など若者の雇用対策の強化や、学修時間の確保等のための現在の大学4年生等からの就職・採用活動開始時期変更の円滑な実施等に取り組むとともに、再チャレンジが可能な社会の構築を目指し、ニート等の職業的自立の支援、非正規雇用労働者対策の強化、協力雇用主への支援を含む刑務所出所者等に対する就労支援、受刑者に対する職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備等に取り組む。また、生産性向上のための人材育成、医療・福祉、建設業、運輸業、造船業などの人材不足が懸念される分野での人材確保・育成対策等に取り組む。
生涯現役社会の実現に向けた高齢者の就労等の支援、障害者等の活躍に向けた農業分野も含めた就労・定着支援、文化芸術活動の振興などその社会参加の支援等に取り組む。
外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的な価値観を共有する国々との連携を強化するとともに、知日外国人材を増やす。優秀な研究者や経営者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。技能実習制度は、管理監督体制の抜本的強化等を着実に推進する。あわせて、人権擁護施策の推進など、外国人にも暮らしやすい社会に向けた取組を進める。

[2]結婚・出産・子育て支援等

「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」に消費税増収分を優先的に充てる。また、更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め適切に確保していく。「待機児童解消加速化プラン」、「放課後子ども総合プラン」等も確実に推進する。

3. まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域の活性化

[1]まち・ひと・しごとの創生

(地方創生の深化)

①各地域の「稼ぐ力」の引き出し、②熱意と意欲のある地域へのインセンティブを通じた「地域の総合力」の引き出し、③民間の創意工夫を最大限に活用した「民の知見」の引き出しに取り組むことによって、人材と資金が積極的に地方に行き渡り、ひいては高度な技術や情報等が全国津々浦々で共有されるような、活力ある日本経済を取り戻していくことが重要である。地方創生の深化のためには、従来の「縦割り」の事業や取組を超えた、新たな「枠組み」づくり(官民協働と地域連携)や新たな「担い手」づくり(地方創生の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成)、生活経済実態に即した新たな「圏域」づくり(「広域圏域」から「集落生活圏」まで)が重要となる。


[2]地域の活性化

(1)地域活性化

過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調和ある発展や交流・連携(※)にも留意しつつ、集落生活圏における基幹集落への各種機能・サービスの確保・集約や周辺集落との交通ネットワークの確保等による「小さな拠点」の形成を推進し、必要な交通基盤の維持を含む日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、地域の資源や創意工夫を活いかした集落の維持・活性化を図る。
※世界遺産登録を見据えたものを含む

(2)都市再生等

人口減少を踏まえ、コンパクトシティの形成に向けて、都市機能の集約等を進める都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築をはじめとするネットワークの構築を推進する。なお、公共交通網の再構築に当たっては、新たな国の出資制度等の活用を図る。
あわせて、中心市街地の活性化や住宅団地の福祉拠点化を推進する。

(3)沖縄振興

成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。国家戦略特区の指定や那覇空港の滑走路増設も踏まえ、観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の形成を図るとともに、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の規模拡充に向けた検討や、OIST等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の進展を図る。また、西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/ajiage-toweikousou-torikumihousinn.html

(4)地方分権改革等

地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生の極めて重要なテーマである。
平成 27 年の提案募集においても、地方からの提案の最大限の実現を図り、地方の発意に根差した改革を更に推進する。
あわせて、住民に身近な行政の現場で活躍する人材の連携・情報共有等により地方分権改革の担い手の強化・支援を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努める。
道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進める。

4. 安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

[1]外交、安全保障・防衛等

(1)外交

特に、在外邦人・日本企業・日本人学校等の安全対策強化、テロ対策等に係る情報収集・分析機能強化、「ジャパン・ハウス(仮称)」の活用を含む戦略的対外発信を通じた日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信及び親日派・知日派の育成、次期サミット議長国としてのグローバルな課題に対するリーダーシップの発揮、日本企業や地方自治体の海外展開支援に取り組む。
あわせて、これらの取組の基盤となる人的・物的基盤を含む外交実施体制の整備を推進し、ODAの適正・効率的かつ戦略的活用を図ることで、総合的外交力を高めていく。

(2)安全保障・防衛等

その際、人事制度改革の着実な推進、防衛生産・技術基盤の強化、諸外国との装備・技術協力等の推進を図る。また、宇宙空間及びサイバー空間における対応にも取り組む。

[4]地球環境への貢献

世界の温室効果ガスの削減などの地球環境問題の解決に向けて、「攻めの地球温暖化外交戦略」を着実に実施し、水素エネルギー技術を含む革新的環境エネルギー技術の開発、二国間オフセット・クレジット制度等による技術の普及、官民併せた途上国支援、IRENA54の更なる活用などの取組を推進するとともに、我が国の 2030 年度(平成 42年度)の温室効果ガス削減目標を示した約束草案を国連に提出し、COP2155における2020 年(平成 32 年)以降の全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に積極的に貢献する。
さらに、エネルギー源としての廃棄物の有効利用等を含む循環型社会形成、里地里山・里海の保全、海洋ごみ対策、微小粒子状物質(PM2.5)対策等を進め、循環共生型の地域社会の構築に向けた取組を推進する。

第3章 「経済・財政一体改革」の取組-「経済・財政再生計画」

1. 経済財政の現状と課題

「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進し、安倍内閣のこれまでの取組を強化することが必要である。

2. 計画の基本的考え方

民間の活力を活かしながら、双方の一体的な再生を目指す「経済・財政再生計画」(2016 年度~2020 年度)の下、「経済・財政一体改革」を不退転の決意で断行する必要がある。

(デフレ脱却・経済再生)

ロボット、人工知能やビッグデータ、オープンデータ等を活用した「産業大変革」を具体化する。同時に、生産性を向上させる投資や女性・若者・高齢者等の労働参加率の上昇等により供給面での取組の強化を実現する。

(歳出改革)

今回取り組もうとする歳出改革は公共サービスの無駄をなくし、質を改善するため、広く国民、企業、地方自治体等が自ら意欲を持って参加することを促し、民間の活力を活いかしながら歳出を抑制する社会改革である。

① 公的サービスの産業化
② インセンティブ改革
③ 公共サービスのイノベーション

(歳出改革のマクロ経済的にみた効果-民間の活力を活かす改革)

歳出改革は、ⅰ)公的部門の効率性向上、ⅱ)公的ストック(社会資本、土地、情報等)や民間資金(内部留保等)の有効活用、ⅲ)不足しつつある人材の官民を通じた最適配置を促すこと等により、マクロ経済の供給面(潜在成長率)を強化し、需要面では、公共サービスと一体的に生み出される新たなサービスを創出することを通じて経済再生を強化する。

(歳入改革)

① 第2章で述べたように、良好なマクロ経済環境を持続させるとともに、企業の新陳代謝や労働の移動を円滑化、促進する取組を強化することにより、企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現する。
② 「公的サービスの産業化」や「公共サービスのイノベーション」により、経済全体に占める企業など民間のシェアの向上、課税ベースを拡大することで、新たな税収増に結び付ける。
③ マイナンバー制度の活用等により税・社会保険料徴収の適正化を進める。
④ 関係機関からの納付金など税以外の歳入を確保する。

(資産・債務の圧縮)

国、地方が保有する資産(特別会計等を含む。)の有効活用、不要な資産の売却等を進める。売却収入については、債務の償還又は震災復興など追加的に発生する歳出増加要因に有効に活用する。

3. 目標とその達成シナリオ、改革工程

「経済・財政一体改革」を推進することにより、経済再生を進めるとともに、2020 年度(平成 32 年度)の財政健全化目標を堅持する。具体的には、2020 年度PB黒字化を実現することとし、そのため、PB赤字の対GDP比を縮小していく。
また、債務残高の対GDP比を中長期的に着実に引き下げていく。さらに、資産についてもできる限り圧縮し、その対GDP比を抑制する。フローとストックについての指標は共に重要である。
なお、2020 年代以降も、人口減少・高齢化は更に進行していくとみられることを踏まえ、2020 年度以降も見据えた改革としていく。

4. 歳出改革等の考え方・アプローチ

[Ⅰ]公的サービスの産業化

民間の知恵・資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現するとともに、企業やNPO等が国、地方自治体等と連携しつつ公的サービスへの参画を飛躍的に進める。また、これまで十分に活用されていない公的ストック(社会資本、土地、情報等)を有効に活用する。さらに、規制改革や公共サービス・公共データの見える化等により、新たな民間サービスの創出を促進する。

(社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進)
(多様な行政事務の外部委託、包括的民間委託等の推進)
(民間資金・民間ノウハウの活用)
(公的ストックの有効活用)
(オープンデータ化等を通じた新サービスの創造)

[Ⅱ]インセンティブ改革

(頑張る者を支える仕組みへのシフト、ニーズに適合した選択肢の提供)
(トップランナー方式等を活用し、個人、企業、自治体等の意識と行動の変化を促進)
(質の高いサービスを効率的に提供する優良事例を2020 年度までに全国展開)
(ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍など経済再生に寄与する取組の加速)
ワーク・ライフ・バランスや女性の幹部登用、女性、若者、高齢者等の就業促進の取組を支援するための施策を計画期間中に着実に実施することにより、企業のインセンティブを強化する。

[Ⅲ]公共サービスのイノベーション

(公共サービスの現状、コスト、政策効果等に関する徹底した見える化)
(エビデンスに基づくPDCAの徹底)
(公共サービスに関わる業務の簡素化・標準化)

5. 主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題

「経済・財政一体改革」は、国民全体が自ら意欲をもって参加する社会改革であることを念頭に以下の取組を強力に推進する。その際、社会保障と地方行財政改革・分野横断的な取組等は、特に改革の重点分野として取り組む。

[1]社会保障

(基本的な考え方)

社会保障分野については、社会保障・税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現に取り組み、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持そして次世代へ引き渡すことを目指した改革を行う。

①自助を基本に公助・共助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険、②経済成長と両立する社会保障制度、③人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供、④健康で生きがいのある社会、⑤公平な負担で支え合う制度という基本理念に基づいて取り組む。

安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び(1.5 兆円程度)となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018 年度(平成 30 年度)まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。

(年金)

年金については、社会保障改革プログラム法等に基づき、マクロ経済スライドの在り方、短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大、高齢期における職業生活の多様性に応じ一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方、高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し等について、引き続き検討を行う。

[2]社会資本整備等

(基本的な考え方)

社会資本や公共施設の整備や管理・運営については、経済再生と財政健全化の双方に資するよう、中長期的な見通しの下、マネジメントを含めた効率化を図りながら、計画的に推進する。
社会資本の整備については、既存施設やソフト施策の昀大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、人口減少等の社会構造の変化を踏まえ、選択と集中の下、ストック効果が昀大限発揮されるよう重点化した取組を進める。また、これらの重点分野については、優先度・時間軸を明確化し、国土形成計画、社会資本整備重点計画等に反映する。

(民間能力の活用等)

民間の資金・ノウハウを活用し、効率的なインフラ整備・運営やサービス向上、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」の実行を加速する。このため、日本版「資本のリサイクル」として、コンセッションや公的不動産の利活用、公共施設の集約化や複合利用、公共施設集約に伴う余剰地の売却再投資などの公的ストックの有効活用、包括的民間委託や上下水道など複数分野の一体的な管理委託など、多様なPPP/PFI手法の積極的導入を進め、民間ビジネスの機会を拡大する。

[3]地方行財政改革・分野横断的な取組等

これまで地方においても様々な改革努力を行ってきたが、地方歳出の多くが法令により義務付けられている経費や国の補助事業であることから、制度の見直しなど、国の歳出改革を確実に実行していくことが地方の歳出改革にとっても不可欠である。一方で次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくため、人口減少等を踏まえ、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行う。

(国と地方を通じた歳出効率化・地方自治体の経営資源の有効活用)

国が直接執行する歳出の効率化はもとより、地方の歳出効率化の妨げとなっている国の法令や制度等の改革を進めるとともに、地方においても歳出改革・効率化に取り組む。

具体的には、以下の取組を推進する。

・ 社会保障、社会資本整備など国が法令や国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野について、パフォーマンス指標を「見える化」し、関係法令等を見直す。それを踏まえ、国庫支出金や地方交付税の配分等を見直す。また、BPRの手法を活用した業務改革モデルプロジェクトの実施による官民協力した優良事例の創出と全国展開、公共サービスイノベーションにおける優良事例の全国展開を加速する。
・ 地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革 67を進める。
・ 地方独立行政法人を含む地方においても効率的で質の高いサービスを提供するため、民間の大胆な活用の観点から市町村で取組が遅れている分野や窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務の適正な民間委託の取組の加速をはじめ、公共サービスの広域化、共助社会づくりなど幅広い取組を自ら進める。その際、窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を2020 年度(平成 32 年度)までに倍 増させる。
・ 地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえ、公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。また、第三セクターについても、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を踏まえた取組を推進するとともに、優良事例の全国展開を図る。地方交付税のセーフティーネット機能を維持しつつ、例えば歳出効率化に向けた取組で他団体のモデルとなるようなものにより、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を基準財政需要額の算定に反映すること等によって、地方の歳出効率化を推進する。
・ 地方交付税制度の改革に合わせて、留保財源率については必要な見直しを検討する。
・ 2018 年度(平成 30 年度)までの集中改革期間に、自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等(公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備、公営企業会計の適用拡大、地方交付税の各自治体への配分の考え方・内訳の詳細・経年変化など)の「見える化」を徹底して進め、誰もが活用できる形での情報開示を確実に実現する。
また、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する。

[4]文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等

[1]から[3]の主要歳出分野のほか、文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等を含め、歳出改革を聖域なく進める。

(外交、安全保障・防衛)
ODAについては、諸外国に比して厳しい財政状況等を勘案し、重要な外交手段の一つとして適正・効率的かつ戦略的活用に取り組む。民間部門等の資源を活用するとともに、ODAが民間部門の経済活動を拡大するための触媒としての機能を果たすよう努める。また、国際機関への拠出については、評価の基準・指標を明らかにした上で、拠出を行っている国際機関全般に対して、多面的・定量的な評価を行い、拠出の妥当性を検証する。

[5]歳入改革、資産・債務の圧縮

(1)歳入改革
① 歳入増加に向けた取組

(基本的考え方)
「デフレ脱却・経済再生」を加速することにより、経済成長と税収増をより確実なものとする。
あわせて、「経済構造の高度化、高付加価値化」等を通じた歳入増を実現する。

② 税制の構造改革

(基本的考え方)

人口動態、世帯構成、働き方・稼ぎ方など、経済社会の構造が大きく変化する中、持続的な経済成長を維持・促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、税体系全般にわたるオーバーホールを進める。その中で、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する。
特に、ⅰ)夫婦共働きで子育てをする世帯にとっても、働き方に中立的で、安心して子育てできる、ⅱ)格差が固定化せず、若者が意欲をもって働くことができ、持続的成長を担える社会の実現を目指す。

第4章 平成 28 年度予算編成に向けた基本的考え方

1. 経済財政運営の考え方
[1]経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方

我が国経済は、緩やかな景気回復基調が続いている。平成 27 年度においては、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く早く行き渡らせていくため、引き続き予算の早期執行等に取り組む。また、賃金上昇を定着させるとともに投資を促進するための環境整備に取り組む。こうした取組により、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。
平成 28 年度においては、世界経済の回復が引き続き期待される中、上述の経済財政運営の考え方に基づく施策の推進により、民需に支えられた、雇用や所得の増加を伴う景気回復が続くことが期待される。

[2]中長期的な経済財政の展望を踏まえた取組

2020 年度(平成 32 年度)の財政健全化目標に向けて、第3章で定める計画に沿って、経済財政運営を行っていく。相互に密接に連関する経済と財政について中長期的に一体的かつ整合的に展望しつつ、毎年度の予算は、経済再生と財政健全化の双方を実現する道筋を踏まえて、編成される必要がある。

2. 平成 28 年度予算編成の基本的考え方

平成 28 年度予算編成に当たっては、「経済・財政一体改革」を大きく進展させるため、各府省庁の予算に「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」をはじめとする第3章に掲げる計画の基本的考え方にのっとった歳出改革を反映する。
社会資本整備については、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、選択と集中の下、ストック効果が昀大限発揮されるよう重点化した取組を進める。また、公共施設について、生活密着型施設の統廃合等によりストック量の適正化を進めるとともに、コンセッションなど多様なPPP/PFI手法を活用し、 いコスト抑制を図りつつ、民間の資金やノウハウが活かされる新たなビジネス機会を拡大する。

【中止】9/25金曜のおかずはフライデーのお知らせ

9/25金曜のおかずはフライデーは、仕事の都合により中止と致します。
楽しみにされていた方ににはご迷惑をお掛けしております。

来週は、ゲストに九段の櫻さんをお招きしての放送にしたいと思います。
9/23の代々木界隈の反原発運動及び安保法制反対の集会・デモの様子をお送りします。

10/2my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
http://live.nicovideo.jp/watch/lv235151338

今後共「my日本ちゃんねる」をよろしくお願いいたします。

面影は碑の中に

ふと木更津のある神社に解散記念碑を見つける。

http://photozou.jp/photo/list/2437778/8709582

場所は木更津市請西にある日枝神社。

地元の方がいたので聞いてみれば、かつて農業用水(田んぼ用)があったそうで、その地水利権の組合の解散を記念して作ったらしい。
周りを見渡せば、ここは既に住宅地。

高校時代自転車で何度か来た場所。その当時ももちろん住宅地。
建立は昭和47年4月。

新日本製鐵君津製鐵所が出来てから住宅地の需要が急激に増えたのでしょうね。

昭和49年に木更津キャッツアイで紹介された「やっさいもっさい」。
これは、当時町が大きくなって1つのピークを迎えます。
今は木更津駅もそしてとなり町君津八重原団地周辺をみるとゴーストタウンの様相です。 鉄の時代が過ぎ去った面影だけを残して。

鉄の時代の繁栄の中、その影に消えていった農業用水治水組合の話でした。

ADBとAIIBの共同融資による税金の行方

ADB総裁、AIIB総裁候補と合意 協調融資を選定 北京=斎藤徳彦2015年9月21日19時41分

アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は21日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群(チンリーチュン)・総裁候補と北京で会談した。両氏は、二つの銀行が協調融資するプロジェクト選びに入ることで合意した。

 ADBの21日の発表文によると、両行は今後、ADBが手がけるプロジェクトについて、AIIBが融資で協力できる…(続き→http://www.asahi.com/articles/ASH9P63BLH9PUHBI02L.html
===========
これも何も驚きがありませんね。

しかし、安倍政権の中国包囲網は幻想であることは分かると思います。

要するに、中国との経済的な連携は必須であるとこの政権は考えている結果だと思いますね。
これは別に中国だけでなく、グローバルを押し進める事は間違いないのでしょうね。

◇アジア開銀や三菱UFJ、新エネでファンド 900億円規模
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H13_U5A910C1EE8000/

◇政府、アジア向けインフラ投融資5年で13兆円、AIIBが計画する資本金とほぼ同額
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150522aaba.html

この13兆円の投資がどうなるかですね。これも私たちの税金ですから。

my日本は自民党礼賛専用のSNSでは無いんだけどね

これは個人的な所感ですので、支持するしないとかの話でもございません。

元々、my日本は、今ある日本の危機を共有する為の情報を集積・告知等を行うものだと思っています。

最近の傾向として、民主党を叩くだけ、自民党を礼賛するだけ、特定アジアをバカにする若しくは憎む等の情報が相当数ありますね。

正直申し上げますが、最初のうちはそれでも構いません。
何故なら、日本の問題点を考える切っ掛けになるからです。

しかし、どうしてもそこから抜け出せない方々が多すぎます。

これは、my日本だけでなく、ネットにおける所謂保守と呼ばれる人達の大半が嫌反日国や自民党礼賛や海外に評価される日本は素晴らしいと言った風潮ばかりに思います。

しかしながら、それはあくまでもごく一部の我が国の問題であり、更に多くの事柄が有るように思います。

この傾向が変わらないのであればやはり我が国は没落の一途を辿ることになるでしょう。

「気づいたら→my日本」

気づくことは、他にも沢山あります。

my日本SPREAD!!アーカイブ(9/14-9/20)

my日本SPREAD!!のアーカイブです。
タイムシフトができない方はこちらへどうぞ

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● h270915 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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● h270918 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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● h270919 my日本Spread+教育 略して『マイスプ+』
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鬼怒川周辺地域の空き巣について

今回の鬼怒川氾濫で空き巣が在日とかと言う話がありましたので、ちょっと軽くデータマトメました。

思い当たる市を抜粋してみました。

何となくですが、県外からの某とかその線の方も考えておいたほうが良いと思いますね。

◆茨城県の韓国人・朝鮮人比率
http://area-info.jpn.org/KorePerPop080004.html

守谷市 0.173% 108 62,482
常総市 0.122% 80 65,320
筑西市 0.113% 123 108,527
下妻市 0.080% 36 44,987
結城市 0.046% 24 52,494

◆茨城県の中国人比率
http://area-info.jpn.org/ChinPerPop080004.html

下妻市 0.465% 209 44,987
結城市 0.339% 178 52,494
常総市 0.314% 205 65,320
筑西市 0.268% 291 108,527
守谷市 0.283% 177 62,482

◆茨城県のブラジル人比率
http://area-info.jpn.org/BrasPerPop080004.html

常総市 2.745% 1,793 65,320
結城市 0.743% 390 52,494
下妻市 0.336% 151 44,987
筑西市 0.217% 235 108,527
守谷市 0.206% 129 62,482

【番宣】今日のおかずはなんでしょうか?


さて今日のおかずはなんでしょうか?

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my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
2015/09/18(金) 開場:21:57 開演:22:00
http://live.nicovideo.jp/watch/lv232378542
============

HEADLINE GOGO!!:時事ニュース等
JKLが行く!!:昨年何処行った?

今回は仕事の関係でスタートが遅れての発信になると思います。
また、移動しながら発信の部分もあると思います。

一応、ノートで発信する事があるかと思いますが、何とか1,2時程度まで頑張って放送したいと思います。

情報はあまりありませんが、出来るだけ他では聴くこと出来ない情報を出していきますね。

では、本日も22:00辺りにお逢い致しましょう。

【番宣】今日のおかずはなんでしょうか?


さて今日のおかずはなんでしょうか?

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my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
2015/09/18(金) 開場:21:57 開演:22:00
http://live.nicovideo.jp/watch/lv232378542
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HEADLINE GOGO!!:時事ニュース等
JKLが行く!!:昨年何処行った?

今回は仕事の関係でスタートが遅れての発信になると思います。
また、移動しながら発信の部分もあると思います。

一応、ノートで発信する事があるかと思いますが、何とか1,2時程度まで頑張って放送したいと思います。

情報はあまりありませんが、出来るだけ他では聴くこと出来ない情報を出していきますね。

では、本日も22:00辺りにお逢い致しましょう。

【内閣府】経済・財政一体改革推進委員会について

少し前の話で今でも全部読み込んでいないのですが、今後の日本の形が変わる復習の資料として紹介します。

===============
・第1回会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/agenda.html

・議事次第

第1回 経済・財政一体改革推進委員会
開催日時:平成27年8月10日(月曜日)9時00分~10時30分
開催場所:合同庁舎8号館特別大会議室

・議事

(1)委員会の論点について
(2)委員会の運営等について
(3)自由討議

・議事次第
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shidai.pdf

・配布資料

・資料1 経済・財政一体改革推進委員会の設置について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou1.pdf

・資料2 経済・財政再生計画について(これまでの経過・計画の概要)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou2.pdf

・資料3 「経済・財政一体改革」検討の大枠(イメージ)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou3.pdf

・資料4 伊藤(由)委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou4.pdf

・資料5 鈴木委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou5.pdf

資料6 羽藤委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou6.pdf

・資料7 牧野委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou7.pdf

資料8 山田委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou8.pdf

・資料9 経済・財政一体改革推進委員会運営規則
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou9.pdf

資料10 経済・財政一体改革推進委員会の検討体制
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou10.pdf

・資料11 今後のスケジュール
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou11.pdf

参考資料1 経済財政諮問会議運営規則、運営細則
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou1.pdf

・参考資料2 「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou2.pdf

・参考資料3 「平成28年度予算の全体像」(平成27年7月22日経済財政諮問会議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou3.pdf

・参考資料4 「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(平成27年7月24日閣議了解)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou4.pdf

===============

気になるのは人事ですね。
以下はその名簿の肩書ですが、他の肩書が書いていないので付け足しました。

興味ある方は、ご覧くださいませ。

知っている人には復習になりますが、日本の今後を占う話は今年の12月に目鼻立ちを付ける感じですね。



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◆経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿

・会長
新浪 剛史
---
赤井 伸郎

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/view?u=4908
大阪大学経済学部助手 1994年06月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所助手 1995年04月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所講師 1997年04月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所助教授 1999年04月 ~ 継続中
兵庫県立大学経営学部助教授(大学改名「兵庫県立大学」に) 2004年04月 ~ 継続中
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 2007年04月 ~ 継続中
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 2011年05月 ~ 継続中
---
伊藤 元重

東京大学大学院経済学研究科教授

https://www.kouenirai.com/profile/1497
税制調査会委員(2013.6~)、復興推進委員会委員長(2013.3~)、経済財政諮問会議議員(2013.1~)、社会保障制度改革国民会議委員(2012.11~)、産業構造審議会新産業構造部会部会長(経済産業省)(2011.10~2012.6)、産業構造審議会産業競争力部会座長(経済産業省)(2010.2~6)、公正取引委員会独占禁止懇話会会長(2009.11~)、医療産業研究会座長(経済産業省)(2009.9~2011.8)、沖縄振興審議会会長(2009.5~)、安心社会実現会議委員(2009.4~6)、内閣府税制調査会委員(2006~)、財務省政策評価の在り方に関する懇談会 メンバー(2000~)など。このほか、アジア・ゲートウェイ戦略会議座長(安倍内閣 2006~2007)、経済戦略会議委員(小渕内閣、1998~1999)、IT戦略会議委員(森内閣、2001)など政府審議会ならびに首相の諮問機関など政策の実践現場で多数の実績を有する。
---
伊藤 由希子
http://www.tbsradio.jp/asaken/cat-734/
1978年生まれ。東京大学卒業後、
アメリカのブラウン大学で経済学の博士号を取得。
現在、東京学芸大学人文社会科学系経済学分野准教授。
---
大橋 弘
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/faculty/ohashi/ohashi.j/ohashi01.j.html
平成 5年 3月 東京大学経済学部経済学科卒業
平成 7年 3月 東京大学大学院経済学研究科修士号取得
平成 12年 6月 ノースウェスタン大学PhD取得
平成 15年 6月 東京大学大学院経済学研究科助教授
平成 19年 4月 同 准教授
平成 24年 4月 同 教授
---
榊原 定征

現経団連会長
東レ株式会社相談役最高顧問

https://sangakukan.jp/journal/center_contents/author_profile/sakakibara-s.html
2004年4月・名古屋大学経営協議会委員
2005年7月・2006年6月日本化学繊維協会会長
2005年7月・2007年6月炭素繊維協会会長
2006年6月・2007年5月日本経済団体連合会 情報通信委員会委員長
2006年11月・中央大学大学院総合政策研究科客員教授
2007年5月・日本経済団体連合会 副会長
日本経済団体連合会 産業技術委員会委員長
2007年10月・産学人材育成パートナーシップ全体会議議長
2008年1月・内閣府 総合科学技術会議議員
2008年8月・内閣官房長官主催 高度人材受入推進会議議員
---
佐藤 主光
http://www.ipp.hit-u.ac.jp/satom/profile/

21世紀政策研究所「あるべき税制に関する委員会」委員 2005年04月~継続中
「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員(総務省・財団法人自治総合センター) 2005年4月~
「災害政策体系のあり方に関する研究会」委員・座長(内閣府経済社会総合研究所) 2008年4月~2009年3月
内閣府「地域モデル研究会」委員 2008年4月~2009年3月
経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」委員 2008年4月~2009年3月
「地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム」委員・副座長(財務省理財局) 2008年4月~2010年4月
立川市行財政問題審議会員(副座長) 2008年4月~継続中
「政策評価・独立行政法人評価委員会」臨時委員(総務省行政評価局) 2008年4月~継続中
企業活力研究所「マーリース研究会」委員 2009年4月~2011年3月
政府税制調査会専門委員 ~2009年
内閣府・民間資金等活用事業推進委員会委員 2009年~
国土交通省政策評価レビュー委員 2009年~
RIETI産業政策検討会委員 2010年~
---
鈴木 準

株式会社大和総研主席研究員

http://www.dir.co.jp/research/staff/suzukih.html

日本証券アナリスト協会検定会員
財務省「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員(2003-2004)
(財)シニアプラン開発機構「団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究会」委員(2004-2006)
(社)日本経済調査協議会「人口減少時代の企業経営」調査専門委員会専門委員(2005-2008)
参議院予算委員会調査室客員調査員(2007-2009)
内閣府「経済成長と財政健全化に関する研究会」メンバー(2011)
経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ委員(2014)
経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 政策コメンテーター(2014-)
参議院第二特別調査室(「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」調査事務担当)客員調査員(2014-)
社会保障制度改革推進会議専門委員(2014-)
男女共同参画会議専門委員(計画策定専門調査会委員)(2014-)
経済財政諮問会議専門委員(経済・財政一体改革推進委員会委員)(2015-)

---
高橋 進

日本総合研究所理事長

2000年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授(2004年度)
2003年 近畿大学経済学部・経営学部客員教授(2005年度)
2008年 せんたく(地域・生活者起点で日本を洗濯/選択する国民連合)幹事
2008年 内閣官房温暖化問題懇談会委員
2009年 文部科学省国際教育交流政策懇談会委員

---
羽藤 英二

東京大学大学院工学系研究科教授

http://tokyo2050.com/ex1/11.html

1967年愛媛県生まれ/1992年広島大学大学院修士課程修了/1992-98年日産自動車総合研究所/1998年京都大学にて博士号取得/1998-2006年愛媛大学大学院助手・助教授/MIT客員研究員、リーズ大学客員研究員、カリフォルニア大学サンタバーバラ校客員教授、ネパール工科大学客員教授を経て2006年-東京大学大学院都市工学専攻准教授

---
古井 祐司

東京大学政策ビジョン研究センター特任助教

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/kenkoukeiei.html
ヘルスケア・コミッティー会長

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牧野 光朗

長野県飯田市長

https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/shityouprofil.html

昭和60年 4月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
平成11年 4月 日本政策投資銀行 フランクフルト駐在員
平成13年 3月 フランクフルト首席駐在員(事務所長
南信州広域連合長
全国市長会経済委員会委員長
全国市長会農業政策等を考える小委員会委員長
定住自立圏構想の推進に関する懇談会委員(総務省)
食育推進会議委員(内閣府)

---
松田 晋哉

産業医科大学医学部教授

http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/hokeniryo/documents/matsudadrprof.pdf
昭和 60 年 4 月 産業医科大学 医学部 助手(公衆衛生学教室)
平成 5 年 4 月 産業医科大学 医学部 講師(公衆衛生学教室)
平成 9 年 4 月 産業医科大学 医学部 助教授(公衆衛生学教室)
平成 11 年 3 月 産業医科大学 医学部 教授(公衆衛生学教室)
---
山田 大介

株式会社みずほ銀行常務執行役員

http://www.mizuho-ri.co.jp/service/research/forum/pdf/forum_panelist2012.pdf
 みずほコーポレート銀行・みずほ銀行 執行役員 産業調査部長
東京大学経済学部卒。日本興業銀行、みずほコーポレート銀行産業調査部長などを経て、2011年4月よりみずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長(現職)。2012年4月よりみずほ銀行執行役員産業調査部長を兼任(現職)。中央官庁、地方自治体、民主党・自民党の政府関連委員会、経団連等の業界団体において、「東日本大震災が日本産業に与える影響」、「日本産業の成長戦略」等のテーマにて講演多数。2012年5月には、「日本産業の中期展望」と題するレポートをみずほコーポレート銀行産業調査部として発刊、2020年に向け日本産業が輝きを取り戻すための方策につき、産業振興、財政、通商政策、新興国戦略等の観点から分析。
---

警察機関が本気だすだろう

デモ隊と機動隊がもみ合い カナロコ by 神奈川新聞 9月16日(水)16時44分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00003854-kana-l14

【速報】デモ隊と機動隊がもみ合い
安全保障関連法案をめぐる地方公聴会が16日に開かれた新横浜プリンスホテル前は、安保法制反対を訴えるデモ隊と機動隊がもみあい、大混乱となった。
==============
これ、右左以前に警察機関が本気だすので、今後本腰いれて対応されるでしょうね。

さて、何人引っ張るのかは分かりませんが動向をヲチしますかね。

北朝鮮系ハナ信組上野支店の新店舗について


ハナ信組上野支店の新店舗がソロソロ建て替え終盤戦の模様。

上の方は住宅の様に見えますね。

朝鮮総連の台所事情を考えれば新店舗は難しいはずです。

何らかのカラクリが有るように思いますね。

金曜放送の補足


さて、先週の番組の中で鬼怒川の水害エリアの方の話によると「きぬ聖苑 筑西市下川島655番地の1」が水没し使用出来ないとの話がありました。

日曜にmyマップで作図したのがこれです。
その後少し付け足しました。

◆茨城県・栃木県 火葬場
https://www.google.co.jp/maps/d/edit?mid=z1GqgbM1U-8w.kDRELLY7j8mo

その火葬場は県西地区を一手に引き受けていたらしく、その影響が心配されます。

気になったので筑西市を中心に周辺の火葬場を調べると栃木県の火葬場の方が近いケースがあったりします。

また、常総市の周辺は稲作が盛んでこのあたり、国道294号線のバイパスを春の時期に走ると湖の中を走っている錯覚になるほど工大な田んぼ地帯になっています。

ここの稲作もほぼ水害の影響を受けたそうです。通年ならば刈り取った後なのですが、今年の春は苗の育成が遅く刈り取り前の状態だったそうです。

今は復興の為に何かの支援(なんでも良いです)を行う方向に行くことと祈っています。

自分も少額ながら募金をしました。

復興した際には、県西公園など散策しながら色々地元の店にお金を使おうと思います。

実は、この辺りはバンドで良くライブをした場所なので、思い入れのある土地なのです。

治水工事の推移について

藤井聡氏が治水工事の推移をTVで解説していましたが、このデータで重要なのは、減らしていたのは民主党だけでは無いと言う事。

つまり乱暴な見方ですが、こうも見ることが出来ます。

民主党 61%→33.9%(ー27.1%)
自民党 100%→61%(ー31%)

時間はかけていますが、減らしている額面は大きいのは自民党時代だったりします。

問題は、「公共工事」が悪いと言った国民の空気が問題なのかと思います。

<データ参考>
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27156802
http://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen/jiten/toukei/birn17p2.html

展望の見えない拉致問題


拉致被害者の救出を訴える「国民大集会」で寝ていた政治家が割りといます。

恐らく一番寝ていた人間を晒しておきますね。

正直、新宿東南口街宣を早めに終わらせて、集会の最後の見た光景はこんなかんじですよ。

正直当事者はいたたまれないしょうね。

何度でも言いますが、その集会に新たな展望を見出すことは出来ませんでした。

久しぶりの新宿東南口街宣

久しぶりに新宿街宣を行います。

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_event_detail&target_c_commu_topic_id=37067

仕事もようやく10月上旬に収束しそうなので10月辺りから安定的に活動ができると思います。

また、本日は拉致被害者の集会がございますので、そちらのご参加も合わせてよろしくお願いいたします。

新宿の街宣は久しぶりなので15時~16時とさせていただきます。

そういった意味では、いつものトラメガ2台体制でなくともよかった気がするね、。

ともかく短い時間ですし、1人でも通行人に「?」を付けられる様頑張ります。

では、行ってきます。

~石神井公園駅前にて~

my日本SPREAD!!アーカイブ(9/7-9/13)

my日本SPREAD!!のアーカイブです。
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● h270908 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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● h270911 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削」の件について地元の方に聞きました

鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」 住民指摘

 北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因…
 
 http://www.asahi.com/articles/ASH9C5G6NH9CUTIL06H.html

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この記事ですが、昨日、金曜のおかずはフライデーで、茨城県県西地区の方とスカイプをつなぎまして現地の様子等を伺いました。


その方によれば、掘削した事実は無いとの事。

元々雑木林だったそうです。

また、その業者関係の所に講義の電話が殺到しているらしく大変な事になっているみたいです。

今一度、冷静になって下さい。

<追記1>
空き巣の件も在日説がありますが、これも地元の方によれば違うらしいです。
空き巣はあったそうですが、外国人といえば在日よりブラジル人の方が多い都の事。

<追記2>
◆魚拓 馬鹿騒ぎしている地方議員の魚拓
http://megalodon.jp/2015-0912-0950-52/https://samurai20.j...

<追記3>

ともさんスポンサーありがとうございます。

たまたま東京都が助かった

今回の鬼怒川の決壊についてなんだけど、知り合いも無事では良かったのですが、その爪痕を見ると素直に安堵の気持ちにはなれません。
今回2つの台風に挟まれた間に大雨の雲を集積させたケースです。
この位置がちょっと変われば東京都は現在も復旧困難な状況になり得る訳なんです。
足立区をはじめとする東京都23区の殆どは低地部分です。
0メートル以下の場所もあります。
安全保障と言うのは、これらの治水も含まれます。
どうしても国家予算で切り詰められるのは未来の有事に対しての備えに無駄を感じる人が多くいると思います。
これは民主党とか自民党のレベルでなく、それ以前に国民がそう感じていると思います。
喉元すぎれば熱さを忘れる。
どうしても今が安全だから「家だけは大丈夫」と言う人は多いですよね。
そして、その建設に関して箱物とかゼネコンとか揶揄するメディアもあります。
なんでもそうですが安全は只では、手に入らない事実を今一度噛みしめて、投票なりの政治的な意思を伝えたほうが良い様に思います。

チャイナリスクはこれからも続く

日産合弁に制裁金23億円=独禁法違反で―中国当局
 【大連(中国遼寧省)時事】中国の広東省発展改革委員会は10日、日産自動車の合弁メーカー、東風日産が同省内の販売店に対して価格決定の自由を制限していたとして、独占禁止法違反で1億2330万元(約23億円)の制裁金支払いを命じたと発表した。(時事通信)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6173923?fr=fb_pc_tpc
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ま、驚きもありません。
これからが本番なのではないのでしょうか?

まあ、チャイナリスクはこれからも続きます。

そして、それは日本及び世界に大きな影響を与えるでしょう。

で、中国経済の崩壊=メシウマはありませんのであしからず。

在韓被爆者援助の次は在朝被爆者

先の在韓被爆者のニュースがありましたが、原告団の関係者「市場 淳子氏」を注目してみよう。
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韓国の原爆被害者を救援する市民の会
連絡先
<事務局>
    ・市場 淳子        
         〒560-0003 豊中市東豊中町4-21-10
                   TEL/FAX06(6854)7308
         郵便振替口座 00970-8-28307     
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《北朝鮮の被爆者支援で原水禁が現地調査》
明らかになった在朝被爆者の実態 いますぐ政府は救済を 2007.11  
http://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0711_1.htm
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この市場淳子氏は北朝鮮の渡航歴があるね。

在韓被爆者の治療費を全額支給、日本で最高裁判決
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21881.html

もしかすると、次は北朝鮮の在日被爆者の運動展開する可能性は否定できないね。

9 月9日は重陽

菊の節句ですね。

どうしても、七夕とか桃の節句とか端午の節句が有名ですが5節句ですので、菊に関する事をしても良いかも知れないですね。

さて、おっちゃんは、菊正宗が菊水でも今夜飲もうかな。

移民・難民の問題

6人前後が取り囲み激しく暴行 ベトナム人?現場近くの防犯カメラに 歩いて立ち去る

大阪市生野区の路上などで6日深夜、ベトナム人とみられる男性3人が死傷した事件で、死亡した男性に暴行を加える6人前後のグループが現場近くの防犯カメラに写っていたことが7日、カメラ映像や付近住民への取材で分かった。

 別の住民が同じ時間帯に外国語で怒鳴るような声を聞いていた。大阪府警は外国人同士のトラブルがあったとみており、身元を調べるとともに…(続き→http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070060-n1.html

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これを取り上げてベトナム人が危ないとは言わない。

しかし外国人との共生の難しさは間違いなくあるでしょうね。

何となくですが、東南アジアの人は親日的だから大丈夫だと思う方が保守的な人に見られがちですが、現実は違うと思います。

結局異文化の人間との衝突は間違いなくあります。

それに付け加えると、中東の難民受け入れについてドイツが行っていますが、これはEUで大きな影を落す事になるでしょう。

EUとは、グローバル化の1つの完全体であるので、基本的にEUの中では人の行き来は自由です。(金も物もなにもかも)

では、難民はどうなるのか?

基本的にヨーロッパ全体で受け入れの話になりますが、各国の足並みは揃わないでしょう。
そのグローバル化の理想と国益と言う現実が大きな矛盾となって現れると思いますね。

今後、グローバル化の意味は遠くない未来で「災のタネ」と解釈される気がしてなりません。

本末転倒な自民党総裁選

そういえば、自民党総裁選で野田聖子氏が出馬するしないの話だけど、野田聖子氏がダメだ以前に、総裁選なしで進めていく体制の方が更にダメな話だけどね。

それこそ、民主主義の選挙制度に対する冒涜かと思います。

まあ、その民主制度について最近「?」がおっちゃんにはついているのだけどね。

結局プロレス

国連のパン君に菅長官も激おこぷんぷん丸
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27104780


ただ、プロレスなんだよね。
本気で焦らせるならば、国連の搬出金を一時でも良いから凍結したら評価できるけどね。

できないのは、何故か?プロレスだからです。

本気で関節を極めませんし、折りません。

北朝鮮系のビルのスケルトン工事について

以下のアドレスの再掲です。

最近、そのビルが1,2Fのスケルトン工事をしていましたので、ブログの記事がなかったので改めて再掲します。

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番宣&会社の近くのビルが…
2012年04月06日12:24
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=354506
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こんにちは、勤めている会社のすぐちかくに上野コリアンタウンがあるのですが、香ばしいビルをみつけました。

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特定非営利活動法人東京コリヤン生活支援センター
台東区東上野二丁目14番10号 カネオカビル4階
韓 郁子
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さてこの場所の写真は…

http://photozou.jp/photo/list/2437778/6357081




3枚目の写真をみると、和宏会といわれる医療法人が独占しているかんじですね。

ちなみに、「東京コリヤン生活支援センター」という文字はみあたりませんが、「同胞ブライダル関東センター」との文字はありましたね。



やはり、キーワードは「同胞」。


そして、ポストの文字に「財団法人 金萬有科学振興会」との文字があったので、ぐぐると…


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財団法人 金萬有科学振興会 http://goo.gl/udDLH
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これまた、なにかを予感させるHPが…



さて、やはり役員の名が気になりますね。
ちょっと、覗いてみましょう。



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■財団法人 金萬有科学振興会 役員■
http://goo.gl/udDLH
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【理事長】
金 光宇 医療法人社団成和会 理事長
【常務理事】
金 鮮姫 医療法人社団和宏会 理事長
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■医療法人社団和宏会■

西新井病院/東京/総合病院
http://www.nishiarai.or.jp/

トップページにこんなリンクがあります。

むくげのいえ
- 医療法人社団 成和会 介護老人保健施設
http://mukugenoie.jp/

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【理事】
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梁 守政 (株)ヤナガワ会長 パチンコホール会社 株式会社 ヤナガワ
http://www.orientalpassage.co.jp/office/index.php

パチンコ:オリエンタルパサージュ
飲食:焼肉陽山道
ホテル:センチュリー
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清水澄子 前参議院議員 親北朝鮮派政治家

主体思想の信奉者
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
I女性会議(旧、日本婦人会議)常任顧問
フォーラム平和・人権・環境副代表
北京JAC世話人
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床井 茂 銀座三原橋法律事務所 弁護士
邉 玉培 金萬有科学振興会 前理事長
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李 順香 特定非営利活動法人 同胞法律・生活センター 顧問

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団体名称 特定非営利活動法人同胞法律・生活センター
所轄庁 東京都
主たる事務所の所在地 台東区台東三丁目41番10号
氏名 呉 圭哲
法人設立認証年月日 2003/02/12
定款に記載された目的 この法人は相互扶助の精神に則り、在日コリアン(国籍、在留歴を問わない)、及び彼らと関わりを有する日本人の法律上、また生活上の諸問
題の解決をはかるとともに、その生活の安定と向上に、また差別のない地域社会、まちづくりに寄与することを目的とする。
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総連の関連団体である、在日本朝鮮人人権協会と同じ住所

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【評議員】
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朴 鐘鳴 特定非営利活動法人 コリアNGOセンター 顧問
民族を考える会 代表
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金 徳子 朝鮮・韓国料理研究家
http://www.kimtokuko.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
洪 南基 会津清掃(有) 取締役
〒965-0861 福島県会津若松市日新町3-54

http://www.aizuseisou.co.jp/index.html
http://www.fukushima-sanpai.jp/member/member_detail.php?member_id=155
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柳 光守 在日本朝鮮人人権協会 顧問
総連の関連団体
110-0016 東京都台東区台東3-41-10 03-3837-2820

http://www.k-jinken.ne.jp/

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…………すごいメンバーですね…。




まさか、清水元参議院の名がココでお目にかかれるとは…

そして、上野とかに幅をきかせているオリエンタルパサージュ、そして、総連の機関・在日本朝鮮人人権協会をオールスター勢ぞろいですね。

さらに、会津清掃 有限会社とか北朝鮮との関わりがあるかもしれない企業が有ることをしりました。


やはり、足でみないとわからないことがありますね。

このように、ネットと足で情報をつかむ。

これ、結構重要だと思いますね。
これからも、何か気になる情報を手にしたら日記にて紹介いたします。


さて、今日も金曜のおかずはフライデーで北朝鮮の情報などをお伝えするようにがんばります。


チャンネルはこちら(http://ch.nicovideo.jp/channel/ch800)

番組は、こちら
http://live.nicovideo.jp/gate/lv86155180


今日も足で掴んだ情報をお届けします。

my日本はリアルでも強い所をこれからも、発信していきますね。

では、夜10時にお会いしましょう。

my日本SPREAD!!アーカイブ(8/31-9/6)

my日本SPREAD!!のアーカイブです。
タイムシフトができない方はこちらへどうぞ

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● h270901 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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  https://www.youtube.com/watch?v=XiLZ2pYbc-g

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● h270904 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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  https://www.youtube.com/watch?v=VAh4F7MslCo

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● h270905 my日本Spread+教育 略して『マイスプ+』
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  https://www.youtube.com/watch?v=C3h_QgUNo_E

【番宣】今日のおかずはなんでしょうか?

さて、今日の金曜のおかずはなんでしょうか?

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my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
http://live.nicovideo.jp/watch/lv232378405
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JKLが行く!!:jklは何処行った?(アーカイブダイジェスト)
その他:雑感等

今回もあまり重要な情報はでませんが、それなりに絶望と光明を見いだせる放送にしたいと思います。
概ね1、2時程度までの放送にしたいと思います。

ではでは、夜10時にお会いしましょう。

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