任天堂とPLAYSTATIONとパチンコ・パチスロ業界に関する2,3の事項

幻の任天堂製 Playstation プレイ動画が公開される
投稿日: 2015年11月11日 16時46分 JST 更新: 4時間前

永らく存在は噂されていたものの、今年7月に本物らしきハードが発見されて世界を騒然とさせた幻の任天堂製プレイステーション。その実機に電源が投入されてゲームをプレイしている様子とともに、発見者が入手した経緯を語るインタビューが米Engadget本家にて公開されています。

http://www.huffingtonpost.jp/engadget-japan/sony-nintendo-playstation-superfamicon_b_8530312.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001
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かつて、任天堂のCD-ROMユニットでPLAYSTATIONと言われていたのを大学か社会人辺りで聞いて興奮した思い出があります。

その後立ち消えになりカセットオンリーになる訳ですが、次世代ゲーム機として任天堂を駆逐するキラーとしてSONYがその名を引っさげて戦いを挑んできた。

その任天堂時代の周辺機器の時代もSONYの開発となっていた。

最初は次世代機としては、ややSEGAサターンが優位であったのだが、事態はスクエアーのFF7で大きく変わった。

この話からPS1の1人勝ちが続くこととなる。その後、PS2においても同様。

そして、SEGAはついにドリームキャストを最後に家庭用ゲーム機器(コンシュマー)から撤退する。

開発者としては、音楽制作においては、PS1の方がサターンより作りやすかったね。

その後にFM音源の知識が詳しい事から残念な仕事をする(皆さんにとってね)事になるんだけどね。

元来、ゲーム音楽=PSG,FM音源をアセンブラで制御するのは当たり前の時代があった。
おっちゃんはその世代の人。Z80しか知らないけど(笑)

テレプシコラってFM音源ドライバとか調べると有名なゲーム音楽の名前の人がでてくるけど、もう1人の使い手がおっちゃんって訳よ。

そんな自慢話(?)は置いといて。

そのSEGA社もシェンムー(知り合いがカナリそこに関わっていた)などの巨大プロジェクトの予算の影響下、2003年12月にパチスロ会社サミーに買収される。

しかし、その前年の2002年にサミーが市場に出した猛獣王Sと言うスロット機がある。
この液晶ユニットは、PS2に駆逐され行き場の失ったドリームキャストを流用したのである。

つまり、開発を含めれば買収の数年前からSEGA社はサミー社についての大きな繋がりがあったと言えるでしょう。

他にもマイクロキャビン社というXAKとか作った優秀なゲーム開発社も京楽の下請けをしている。

そして現在は、映像の高度化によって映像制作会社及びアニメ制作会社などに及んでいるのが現状だったりします。

これでも市場規模はかつての30,40兆円から大きく下回る20兆円を下回る規模になりました。

それでもカジノなどに触手をのばしている、会社が数社います。
サミー社の社長の娘婿が自民党の議員でいますよね。

この様な現状を知りつつ、パチンコ・パチスロの行末を見ないと単純に北朝鮮の送金等の話だけで済まない業界といえます。

それだけに戦後の闇がいまでも続いている訳なのですから。
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東京新聞の拉致事件スクープについて

北朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手

2015年11月11日 07時03分

 【北京=城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日(キムジョンイル)政治軍事大学」(平壌)でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日体制下の一九九〇年代後半に作成されたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動の一環だったことを裏付ける一級の資料となる。
 内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手したのは、その上巻で、三百五十六ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書記が死去した二〇一一年まで、海外で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
 金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも併せて判明した。
 文書は冒頭で「首領(金日成(キムイルソン)主席)が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外情報事業(活動)で指針とするべき理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を情報核心として養成すると同時に、派遣組織(の運営)事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
 拉致については「情報資料の収集や敵瓦解(がかい)をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象の把握では、住所や頻繁に出入りする所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における重要事項を挙げた。
 また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
 「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。
 <金正日政治軍事大学> 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別名で「労働党130連絡所」「人民軍695部隊」とも呼ぶ。1946年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、92年に現在の名称に。教育期間は4年とも6年ともいわれる。海外で活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。87年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治軍事大で、1年間の短期集中教育を受けたとされる。
(東京新聞)

https://web.archive.org/web/20151111072351/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html

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このスクープが本当だとすると、金氏、小泉氏の一部の組織の犯行と言った話を覆す大きな報道になりますね。

その意味で今後の展開を見守るしかありませんが、兎にも角にも電話で更なる拉致解決のお願いの電話でもいれてみますかねぇ…

まあ、当事者がやる気あるのかどうかは知らないけどね。

平成28年度新規予算要求からみえるものは?

最近、行政事業レビューをしている真っ最中ですが、おっちゃん的に気になる平成28年度新規予算要求で気になる所を書きだしたよ。
◆平成27年度行政事業レビューシートのデータベース
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Review_Sheet_Database001/H27_Review_Sheet_Database001.html

主にODA関係ですが、AMROは今後我が国でかなり危険な形で表面化すると思います。まあ、日曜の街宣でぽんさんの演説内容でもふれていましたが、アジア通貨危機が起きた時の当該国はどこなのかを考えておいたほうが良いと思います。
また、このアジア通貨危機の時にアジア共通通貨を唱えていた某黒何とかさんがいましたね。

勿論、環境案件の予算も新規で計上されそうですね。果たして何処の国に私達の税金が使われるのかをシッカリ見てかなくてはいけませんね。

本当ならば、この様な所に興味を持つ方が増えてほしいのですが、残念ながらごく一部しか見る人がいないのが残念でなりません。

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外務省 新28 0012
事業名:地球環境政策国際会議開催経費
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
気候変動や有害化学物質規制等の地球環境問題は,国境を越え,一国の政策が他国に甚大な影響を与えるため,先進国,途上国にかかわらず,グローバルな連携,協力を取ることが不可欠である。特に,地球環境関連条約の中には国境を越えた取引,管理を規制するものがあり,他の条約加盟国が適切な立法措置を講じることが不可欠である。かかる状況の中,我が国の進んだ環境政策や法制度を発信し,各国におけるルール作りを支援することは,我が国の利益となる。
事業概要:
当省が主導して,各国の環境政策,立案のキーパーソンを中心に,経済界,学会,企業関係者が議論し,環境政策支援につながる国際会議を開催。本件予算で途上国の政策担当者を招へいするとともに,会議通訳を手当てする。
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外務省新28 0013
事業名:経済協力開発機構・開発センター分担金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
OECD開発センターは,発展途上国の開発問題に関する調査・研究や開発に関するOECD加盟国の知識・経験をOECD非加盟途上国に普及・活用すること,ならびにニーズに適応した有効な援助を行う上で必要な情報をOECD加盟国に提供することを目的としている。
事業概要:
OECD開発センターは,49カ国(OECD加盟国27カ国,OECD非加盟国22カ国)が参加,開発問題に関する調査・研究とともに,OECD開発戦略の実施,多面的国別レビュー,地域別経済アウトルック,地域別経済フォーラム・ラウンドテーブル,テーマ別ラウンドテーブル(天然資源依拠経済,グローバル・バリュー・チェーン等)を通じた知識・経験の共有,政策対話・政策提言のほか,統計・指標策定などの活動を実施している。
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財務省新28 0001
事業名:ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと。
事業概要:
ASEAN+3地域経済の監視(サーベイランス)・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3 マクロ経済調査事務局(AMRO)への拠出を通じて、AMROの運営を支援するとともに、域内の通貨・金融の安定化に貢献する。
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経済産業省新28 0006
事業名:技術協力活用型・新興国市場開拓事業
期間:平成28年度~平成32年度
政策:ODA
事業の目的:
相手国の経済・社会の課題解決に貢献する技術協力を活用することで、日本企業の市場開拓及び相手国の経済発展の同時達成を図る。具体的には以下を実施。
事業概要:
具体的には以下を実施。
①【研修・専門家派遣事業(委託)】日本の制度・システムの移転等による事業環境整備を目的とした研修・専門家派遣等を実施。
②【研修・専門家派遣事業(補助金)】日本企業への受入研修及び専門家派遣等を通じて、製造業、サービス業、インフラの運転・保守管理に資する現地人材の育成支援。
③【インターンシップ事業】中小企業等の海外展開やインフラ・システム輸出に向けた我が国若手人材の海外インターンシップ及び海外人材の我が国中小企業等におけるインターシップを実施。
④【共創促進事業】 現地研究機関・企業等と日本企業との共同開発の支援、新興国イノベーターの育成、知日人材・企業の発掘、育成、ネットワークの維持を通じて共創を促す。
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経済産業省新28 0007
事業名:経済協力開発機構(OECD)開発センター拠出金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
経済協力開発機構(OECD)開発センターは、発展途上国の開発問題に関する調査・研究を行っており、先進国のみならず多くの新興国も加盟した機関である。「東南アジアアウトルック」等の作成を通じた地域別アプローチに強みを有しており、また民間企業等の幅広いネットワークを有している。
新興国における「質の高いインフラ」投資の促進等に向けて、同センターへの任意拠出を行い、アジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。
事業概要:
開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国に対して加盟国に関する知識・経験を普及するという重要な役割を担っている。
アジアを中心とした世界の膨大なインフラ需要について、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、同センターへの任意拠出を行い、アジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。
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経済産業省新28 0034
事業名:アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証
期間:事業平成28年度平成32年度
政策:地球温暖化対策
事業の目的:
資源・エネルギーの安定供給を促進し、資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量を削減するため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた実証事業を実施することで、アジア大での省エネルギー型資源循環制度を実現させる。
事業概要:
相手国・自治体において適切な制度が構築されるよう、我が国・自治体が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの導入など環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を有する取組とその有効性の可視化を、相手国側と一緒になって進めていく。そのため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた、制度、技術・システム一体となった海外実証事業を実施する。
同時に、国内でも、動静脈の連携による資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業や国際規格への対応のサポートを行うことで、我が国資源循環システムの円滑なアジア展開を促進する。
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TPP条文・ベトナム翻訳に着手

TPP協定全文公表、2016年第1四半期までに締結へ 2015/11/10 17:11 JST配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加国12か国はベトナム時間5日午後、同協定の全文を公表した。ベトナムでは、同協定の英語版全文が商工省の公式ウェブサイト<http://www.moit.gov.vn/>に掲載されている

 同協定文には、加盟諸国間の約定や適用条件を具体的に定める30章が盛り込まれている。ベトナムの場合、TPPが締結されれば縫製品や履物、マグロ、食肉など多く…(続き→http://www.viet-jo.com/news/economy/151110121307.html

◆アーカイブ
https://web.archive.org/web/20151111004923/http://www.viet-jo.com/news/economy/151110121307.html

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「ベトナム語版についても早期の公表に向けて商工省が準備を進めている。」
この一文で思うのは、ベトナムは翻訳に着手していますね。

我が国もいち早く和訳し、国民に公開をして欲しい所です。

そうでなければ、何が国益になるのか、何が国益を損じるのか?
ソレさえも分からない。