軽減税率新聞適用の可能性

軽減税率、対象拡大で自公合意 加工食品線引き最終調整 2015年12月10日07時02分

自民、公明両党は9日、消費税率10%への引き上げ時に食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率をめぐり、2017年4月の導入時の対象品目を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意した。加工食品の範囲については、「菓子と飲料をのぞく」(税収減8200億円)や、線引きがしやすい「全部」(同1兆円…(続き→http://www.asahi.com/articles/ASHD9747GHD9UTFK01B.html
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じつは、ここで軽減税率適用に新聞が入るのかと言う極めて重要な問題があまり知られていない。

【宮崎哲弥】ザ・ボイス そこまで言うか!H27/12/09【税制改革のプロレス
http://www.nicovideo.jp/watch/sm27759889

14:37からですが、軽減税率の話題になります。

加工食品の適用は、新聞の適用を隠す為に行っているとの事。

4000億円と8000億円の綱引きですが、これはプロレス。
特に新聞も一面に大々的にやっているのも目眩まし。

要するに新聞の適用をコソっと入れるらしい。
決まっていることらしい。

宮崎哲弥氏によれば新聞適用には、概ね200~300億との事。

ある人はこの様に例えている。「大きな池なら沈めやすい」

つまり、新聞の2,300億を目立たせない為の4000,8000億の綱引きだと。
確か最終的には1兆3000億になれば更に目立たせない事になる。

これが本当だとしたら、新聞は終わりの始まりだろうね。

その中でこんなものを見かけましたよ。

◆なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか? - 日本新聞協会
 http://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/

要するに、聖教新聞もありますからね。

実際に新聞が適用された場合、公明党の真の狙いは聖教新聞とメディアの保護かとさえ思えてくるのです。

◆「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
http://www.mynewsjapan.com/reports/1953
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