国際連帯税現実化へ


<知らなくていいの? 税の仕組み>環境、貧困対策の資金に 国際連帯税 航空券の購入時に徴収 2016年7月21日

 環境や貧困など、地球規模の問題の解決に税収を充てる国際連帯税への注目が増している。パナマ文書でタックスヘイブン(租税回避地)の実情の一部が明らかになり、世界的に税の仕組みに関心が高まったことも一つの契機になっている。連帯税の一つで、株式や為替など金融商品市場の混乱を防ぐ狙いの金融取引税も欧州で導入準備が進んでおり、国内でも検討する機運が高まりつつある。 (白井康彦)
 「海外に出かける航空券を買うとき、少額を徴収するのが航空券連帯税。飛行機に乗る…(続き→http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201607/CK2016072102000207.html

http://archive.is/wjPhE

=======================
◆jklメモ~国際連帯税
http://ameblo.jp/jkl-furukawa/entry-11831244187.html

ここにも書いている通り国際連帯税は、ODAの総額を望んでいる外務省の本懐なのです。

つまり、タックス・ヘイブンとか言っていますが、蓋を開ければ海外へのバラマキ目的税の可能性がある訳ですね。

=======================
平成26年度税制改正(租税特別措置)要望事項(新設・拡充・延長)

制度名:国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設

 要望の内容:飢餓や感染症など地球規模課題への対処を始めとするミレニアム開発目標(MDGs)の達成等,世界の開発需要に対応するためには,伝統的ODAのみでは資金量が十分ではないとの認識から,革新的資金調達に対する関心が高まっている。
 こうした革新的な資金調達のための税制度として,既に航空券連帯税が一部の国で実施されているほか,欧州では金融取引税による対応も検討されている。
 また,我が国においては,平成24年8月10日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律(抜本税制改革法)」の第7条第7項において国際連帯税についても検討を行うこととなっている。
 以上を踏まえて,以下のとおり要望する。

 ①MDGsの達成等,世界の開発需要に対応するため,納税者の理解と協力を得つつ,国際連帯税についての検討を進め,必要な税制上の措置を講ずる。
 ②その税収の使途として,世界の開発需要への対応を明確に位置づける。
 ③課税方法として,我が国としてどのような方式を導入することが適当かについては,今後国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討する。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/mofa/26y_mofa_k_01.pdf
=======================

平成22年から要望をつづけてきたのですが、いよいよ現実化してまいりました。

正に国連からカツアゲされる我が国の構造だけは、盤石になっていますね。
スポンサーサイト