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結局、韓国ネタがだいすきなのねぇ…

 わかったのは、韓国ネタがヤッパリ大好きなんだなぁ…って所感ですね。
 
 正直、そこよりそれに派生する北朝鮮の話の方が深刻なんだけどね。
 
 更に、注目するのは、中国、アメリカの具体的な動きですね。
 
 とは言え、皆さんあまり興味が無いみたいですが、ウチラの税金の内訳にも関わる話ですので、チェックしておくと身構える事が出来ますよ。

 コメントは、承認制にします。
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スーパーシティ構想から見えるものは

国家戦略特別区域諮問会議(第36回)

国家戦略特別区域諮問会議(第36回)に出席する片山大臣

http://www.cao.go.jp/minister/1810_s_katayama/photo/2018-008.html

会議の様子

 平成30年10月23日(火)、片山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)は、国家戦略特別区域諮問会議(第36回)に出席しました。
 会議では、東京圏区域会議並びに福岡市・北九州市区域会議から認定申請のあった区域計画の認定、国家戦略特区の「再スタート」、及び「スーパーシティ」構想の推進について議論が行われました。
 片山大臣からは、「スーパーシティ」構想について、民間有識者と検討を行っていくための私的懇談会を設置し、構想の中間とりまとめを11月中を一つの目標に行うこととしたい旨の発言がありました。
 安倍総理からは、規制改革と国家戦略特区こそが安倍内閣の成長戦略のメインエンジンとその突破口であり、「スーパーシティ構想」について、基本的なコンセプトを早期に取りまとめるなど、国家戦略特区制度の一層の活性化に向けて、力強く取り組んで欲しいとの指示が出されました。

※ 国家戦略特別区域諮問会議(第36回)については 首相官邸ホームページ別ウインドウで開きますを御参照ください。

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◆国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html


第36回 平成30年10月23日

❙会議関係資料

・議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai36/shidai.pdf

・配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai36/shiryou.html

・大臣記者会見要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai36/daijin_kaiken.pdf

・議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai36/gijiyoushi.pdf

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注目ポイントは議事要旨です。

ここに竹中平蔵氏の名前がありますね。
ここを踏まえて、以下の記事に気になる名前がもう1つあります。

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政府、特区で「スーパーシティ」推進へ=有識者懇談会で構想具体化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102301168

 政府は23日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を官邸で開き、特区制度を活用し、人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた「スーパーシティ」構想を推進する方針を確認した。片山さつき地方創生担当相の下に有識者懇談会を設置し、11月中に構想の基本的な方向を打ち出す。
 同構想では、車の自動走行やキャッシュレス決済、遠隔教育など分野横断的に最先端技術を実証する都市づくりを想定している。懇談会は竹中平蔵東洋大教授を座長に、原英史政策工房社長、八田達夫アジア成長研究所理事長らで構成。29日に初会合を開き、必要な制度改正などについて議論する。(2018/10/23-20:26)
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懇談会に出たのが、「竹中平蔵氏、原英史政策工房社長、八田達夫アジア成長研究所理事長ら」との事。

さて、原英史政策工房社長のリンクを見てみよう。

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◆政策工房
http://www.seisaku-koubou.co.jp/

・会社概要
http://www.seisaku-koubou.co.jp/about.html

名 称 株式会社政策工房
設 立 平成21年(2009年)10月2日
所在地 東京都港区

代表取締役会長:高橋 洋一 <嘉悦大学教授、博士(政策研究)>
代表取締役社長:原 英史
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ちゃんねる某とかに出てくる安倍さん応援団で有名な高橋氏が取締役の会社の役員がスーパーシティに関わっている訳なんですよ。

お米の問題なんですかねー?

徴用工訴訟は、始まったばかりでしょうね

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁 2018/10/30 14:16

【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。同社に4人への計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/
https://web.archive.org/web/20181030054241/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/

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 おそらくこれからも、同様の案件が出てくるでしょうね。
 
 政府間でやり取りしないとどうにもならないレベルですが、我が国がそれを出来るのか? と思いがちです。
 
 一般論ですが、海外に出ると言う事は、海外リスクがつきものです。それをリサーチ出来なかったのは、会社にも問題がありますね。
 
 とは言え、それを調べるまともな情報源も貧しい国ですので困ったものです。

思えば遠くに来たもんだ…

思えば遠くに来たもんだ…
 
安倍政権になって何年たっただろうか…
 
発足当時に伊藤元重やら香ばしい人事で、ヤバイよと言ったっけかな。
 
当時は、北朝鮮の工作員とかいわれたもんだ。
 
当時は、TPPも消費税も中国と戦わないとかも言っていたね。
 
ある時は、中国の工作員とかいわれたもんだ。
 
そして現在に至る…
 
この先どこまでゆくのやら…

安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」←嘘

安倍晋三首相「移民政策をとることは考えていない」 衆院代表質問 2018.10.29 15:18

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

 首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。

https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290015-n1.html
http://archive.is/uSCD3

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それを世間では、嘘と言います。

どう見ても移民です。方便にもなっていません。

そして、無駄な税金が流れる… 2015年12月04日15:24 my日本より

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そして、無駄な税金が流れる… 2015年12月04日15:24 my日本より
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国の緑化、日本政府が100億円拠出へ 2015年12月04日 07時34分

 政府は3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。


 2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

 同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

 ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html
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また、無駄な税金が中国に流れる訳なんですよねぇ…

何度も申しますが、GDP2位の国に日本が進んで環境を援助しなくても良いのです。

しかもちょっとHP覗いたら、まだ鳩山由紀夫氏や海江田万里氏の団体が金貰ってるね。

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平成27年度 日中民間緑化協力委員会資金助成事業交付一覧
http://www.green.or.jp/nichu/jyosei/koufu-2015.html

◆(一社)日中国際交流協会
http://www.jcip.or.jp/aisatu.html
会長:海江田万里

◆(一財)日本友愛協会
http://yuaikyoukai.com/rijicho.html
理事長:鳩山由紀夫
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問題は税金が中国だけでなく、この様な連中が関わっている団体に流れている事を知らせる人がいないんですよね。
これは保守関連の言論人もそうですよ。

たかが少額とか思わないでくださいね。
例え少額でも無駄な税金を使う行為は許してはいけません。

後、これは政府が決めたという事は、安倍政権が決めた事ですよ。

更に言えば、COP21の動きを見れば、対中援助を行う流れは始まっていますよ。
何度も言ってやります。「中国に強い安倍首相」は何処に行ったのでしょうか?

本当に嫌になりますねぇ…
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ウイグル・チベット問題の国内における最大の敵は、サヨクでは無い

 必ず運動で「ベキ論」がありますが、現実が見えていない人が多い様に思います。
 
 ですので、安倍政権が立ちはだかる構造になったと言う事は、訪中でなんとなくわかる話です。
 
 これは、中国のへそを曲げる事は、財界にとっても不都合なんですよね。ですので、政府も中国の忖度をする可能性が高まったと見るのが妥当だと思います。
 
 要するに、ビジネスの邪魔なんですよ。
 
 今後、中国に関する批判的なことも、ネットにおいても封じる手立てが起きると思っています。
 
 2008年の北京オリンピック長野聖火リレーより深刻な事態になるのかも知れません。

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my日本SPREAD!!アーカイブ(10/22-10/28)

my日本SPREAD!!のアーカイブです。
タイムシフトができない方はこちらへどうぞ

http://www.youtube.com/user/jkl5046b/videos

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● h301023 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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  https://www.youtube.com/watch?v=ome46c9TuW8

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● h301026 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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  https://www.youtube.com/watch?v=BPb6icbhkqw

日本政府、インフラ協力とは言いますが…

対中ビジネス、拡大か縮小か 日本政府、インフラ協力も開放性など前提
http://archive.is/rtEWS

 安倍晋三首相は26日、中国・北京で李克強首相、習近平国家主席とそれぞれ会談し、経済や安全保障など幅広い分野での協力強化を確認した。これに先立ち、日中両政府は「第三国市場協力フォーラム」を開き、日中の企業などが両国以外でインフラ投資などを共同で展開するための52件の覚書を締結した。

【見てみる】会談する安倍首相と中国の李克強首相

 中国には日中協力をてこに現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を加速させたいとの思惑もある。安倍首相は両国の企業が「協調」し、アジアのインフラ投資を推進する必要性を強調した。一方でインフラ協力では「開放性」や「透明性」などを確保することが前提になると述べ、中国側にくぎを刺した。

 日本企業にとって中国の巨大な市場は依然として魅力的で、特に医療・介護市場はさらに成長が見込まれる。一方、米中貿易戦争の余波や中国独自の規制の影響などで、拠点を他国に移す動きも出ており、各社は難しい経営判断を迫られている。

 「一時の厳しさと比べ、融和ムードが高まってきた」

 富士通の田中達也社長は日中関係について、26日の決算会見でこう指摘した。同社の顧客となる日系企業の現地ビジネス拡大に期待を寄せ、「(あらゆるモノをネットにつなぐ)IoTやデジタルの分野でも、チャンス到来だ」と話した。

 中国では高齢化が進行し、1人当たりの医療費支出の伸びはアジアで最大。国内介護最大手のニチイ学館は昨年末、北京で認知症の高齢者に特化した居住型介護サービスを始めた。車いすメーカーや認知症予防の医療機器メーカーも商機を探る。伊藤忠商事は、資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)グループと、中国の病院経営への参画を視野に調査を進める。

 金融業界でも、佐藤康博会長が訪中団に参加したみずほフィナンシャルグループ(FG)は、5つの提携を締結。中国工商銀行とは、両国の海外拠点網や金融ノウハウを相互活用して、日中企業の第三国への進出や投資に資金支援やサービス提供などを行う。

 パナソニックは、雲南省昆明で大規模な都市開発に参入し、各住戸で太陽光パネルやエアコンなどに同社の製品を導入する。幹部は「中国市場は規模と(ビジネス展開の)スピードが魅力だ」と指摘する。

 一方でパナソニックは、中国で製造する車載用機器のうち米国向けをタイやメキシコに移管することを検討している。米国による中国製品への制裁関税発動を受けての措置だ。

 貿易戦争の影響で、中国から米国に輸出する製品の生産拠点を移す動きは広がっている。日本電産は自動車や家電向けモーターの生産の一部をメキシコに移す。「どこからでも供給できる体制をとる」(永守重信会長)狙いがある。

 自動車メーカーでは、中国での現地生産の撤退を決めたスズキ以外の日系大手は現地生産を強化する考えだ。

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 一帯一路について条件付きとは、書いていますが先日の日記を読めば実質的に参加しているので、この条件については意味が無いでしょうね。
 
 http://jklfurukawa.blog.fc2.com/blog-entry-1175.html
 
 それに、日通の中欧鉄道の流れから見て、実質参加になる事は概ね決まっている(決まっていた?)事なんですよね。
 
 日通、中国―欧州で貨物列車 「一帯一路」の需要開拓
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35775780W8A920C1MM8000/
 
 中欧鉄道利活用による日中第三国市場協力シンポジウムを開催
 https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/be3ac4c973931f1b.html
 
 そりゃ、認めたくない方々もいらっしゃいますが、現実を見る目が必要に思いますね。

 幻想では、予想は当たりませんので…

竹中平蔵のスーパー・シティ構想

【正論】「スーパー・シティ」の実現目指せ 東洋大学教授・竹中平蔵 2018.10.11 11:30

東洋大学教授・竹中平蔵氏

https://www.sankei.com/column/news/181011/clm1810110006-n1.html

 ≪安倍長期政権のレガシーに≫

 自民党総裁選挙で3選を果たした安倍晋三首相は、最長で2021年までの政権運営が可能になった。この任期を全うできれば、20世紀初頭の桂太郎内閣を超えて近代日本における最長政権となる。

 長期政権には大きなメリットがある。政治が安定することによって、結果的に経済が安定的に発展する。また首相自身に対する海外からの信頼感が増し、外交面でよい成果が生まれる点も大きい。現実に安倍首相は、首脳外交において極めて高い存在感を示している。先進7カ国(G7)のなかでは、ドイツのメルケル政権に次いで長期の政権を担っている。

 一方で長期政権の課題も多い。長期であるが故に、その末期はレームダックに陥るリスクがある。また、政権が将来に残す「遺産」(レガシー)は何か、厳しく問われる。安倍首相の最大の課題は、レガシーを残せるようなスケールの大きな政策を掲げることによって、政権の求心力を高めレームダックを回避することにある。

 このような大きな政策課題として、筆者は人工知能(AI)、ビッグデータなど第4次産業革命の要素を凝縮したような都市空間、いわば「スーパー・シティ」を建設することを提案したい。

 ≪第4次産業革命を体現した都市≫

 8月末に中国のアリババの本社を訪問する機会があった。周知のようにアリババは、ジャック・マー氏が19年前にアパートの一室で始めた企業だ。それがいまや日本最大の企業の数倍の企業価値を持ち、アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に迫る存在感を持つようになった。

 この会社は、決してネット販売の会社ではない。同社の決済システムであるアリペイは中国で5億人が使用し、中国のキャッシュレス化の象徴だ。またそのスコアリングシステムは、人々の行動をも変えつつあるといわれている。要するに同社は、ビッグデータとAIを組み合わせて社会を変える、まさに第4次産業革命企業だ。

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 スーパーシティだってよ。戦略特区の目玉商品にするんだろうね。
 
 恐ろしい話だわ。

【番宣】今日のおかずは何でしょうか?

日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
2018/10/26(金) 開演:21:00
http://live.nicovideo.jp/gate/lv315994158

my日本がお送りする政治トークバラエティ、my日本SPREAD!!
jkl-furukawaがお届けします!

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■おしながき

◆Headline GoGo!!

 時事ネタを中心にお話しします。

◆jklが行く!!

 今回は、東京ビックサイト・楽器フェアを訪ねてです。
 音楽物なので、政治色はかなり薄いです。
 本日21時スタート予定です。
 今宵もよろしくお願いします。

パチンコメーカー「高尾」社長殺害される

名古屋の会社車庫に遺体 愛知県警、殺人容疑で捜査
10/25(木) 11:22配信 朝日新聞デジタル
名古屋の会社車庫に遺体 愛知県警、殺人容疑で捜査
現場を調べる愛知県警の捜査員ら=2018年10月25日午前11時5分、名古屋市中川区中京南通3丁目、井上昇撮影
 25日午前7時35分ごろ、名古屋市中川区中京南通3丁目のパチンコ機器製造・開発会社「高尾」の車庫で、30代くらいの男性が血を流して倒れている、と同社従業員から110番通報があった。

【写真】男性の遺体が見つかった車庫を調べる捜査員ら=2018年10月25日午前、名古屋市中川区、メ~テレ提供

 男性は同社の社長とみられ、駆けつけた警察官が確認したところ、すでに死亡していた。名古屋市消防局によると、遺体は死後硬直が始まっており、発見時には少なくとも死亡から数時間が経過していたとみられる。愛知県警は、殺人事件とみて捜査を始めた。

 中川署によると、男性は会社建物の1階部分にある車庫に倒れていた。車庫は普段から施錠はしていないという。従業員の男性は「倒れているのは社長だ」と説明しており、県警で身元確認を急いでいる。凶器になるような物は見つかっていないという。

 捜査関係者によると、遺体は、車体の下に潜り込むような格好で倒れており、腹部には刃物で刺されたような傷があった。近くには大量の血痕があったという。

 現場は、名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)の小本駅から東に約1キロの住宅や会社事務所などが並ぶ地域。

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 しかし、社長殺害とは物騒だね。
 
 何となくですが、時代の変わり目を感じますね。
 
 とりあえず、コメントがアレになりそうなのでコメ欄は無しと言うことで…

安倍訪中に関する人民日報中国語版の報道

○日中関係の新たな段階への着実な進展の促進
  安倍晋三首相は10月25日から27日まで中国を公式訪問する。訪問の前夜、阿部は人民日報との共同書かれたインタビューに語ったし、他の中国メディアは、改革開放の40年間は、中国が顕著な実績をあげており、中国の発展は、共同で日本と世界、日本と中国のための巨大な機会であると述べました両国は、地域と世界の平和と繁栄に大きな責任を負って、全…(続き→http://ydyl.people.com.cn/n1/2018/1024/c411837-30359261.html
 
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ざっくり言うとこんな感じっすかね。

◆日中の二国間貿易総額は約3,000億ドルであり、両国の経済は不可分の関係に達している。
 
◆日中の解決できない問題があるが日中の戦略的かつ相互に有益な関係の下で友好協力関係を着実に発展させる責任がある。
 
◆日本は環境汚染や高齢化問題に豊富な経験があるので協力をする事。
 
◆台湾について日本は、日中共同声明に述べられている立場としている。
 
◆日中を中心とした多国間自由貿易協定網(RECP?)を形成する。
 
◆今後は、新たな日中関係が始まる。

最早我が国は一帯一路に参加している様なものだ

日中「一帯一路」協力旗艦プロジェクトがタイで花開く―中国メディア
レコードチャイナ 2018年10月2日 07時20分

https://www.excite.co.jp/News/photo_news/p-10782253/
https://web.archive.org/web/20181023235121/https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20181002/Recordchina_20181002007.html

日中第三国市場協力作業メカニズム会議が9月25日、初めて北京で開かれた。

中国商務部(省)副部長、発展改革委員会副秘書長である蘇偉氏と日本首相補佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両国の代表団を率いて会議に出席した。今回の会議は「日中第三国市場協力の現状と展望」がテーマ。日中両国は、日本の安倍首相が年内に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「日中第三国市場協力フォーラム」を開催することを目指し、20項目から30項目の具体的な協力プロジェクトの覚書に調印することを確認した。

今年5月、李克強総理は日本を訪問した際、両国政府は「日中の第三国市場協力に関する覚書」に調印した。今回の作業メカニズム会議は上述の覚書を実行に移した第一歩で、日中第三国市場協力の正式な発足を意味している。

▽日中第三国市場協力は日本の国家発展戦略に

日中両国の指導者は、両国が第三国市場協力を展開することに合意して以降、絶えずその協力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。

今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中国と日本の企業が第三国でインフラ建設の協力を促進する」ことに関する内容を初めて明記した。

「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍内閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブについて初めて言及し、両国がインフラ整備において協力すべきであると明確に示した。

日本メディアの報道によると、日本企業は、政府が日中の第三国市場協力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む点について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三国市場協力を国家開発戦略に盛り込むことは、日中両国首脳の合意を実行するための重要な措置となり、日本が第三国市場協力を通して「一帯一路」に参加することの基盤を築くことにも繋がると考えられている。

▽日中第三国協力の旗艦プロジェクトはタイの「東部経済回廊」

日本メディアの報道によれば、今回の作業メカニズム会議で具体的な協力プロジェクトを検討する際に、タイの「東部経済回廊の開発計画」について協力を展開する可能性について重点的に検討されたとしている。

「東部経済回廊」とはタイが南東部沿海地域に経済区を設け、高速鉄道や鉄道の複線化、空港、港などのインフラを大いに発展させ、またその一連の投資優遇政策で投資を引き付け、付加価値が高い新興産業を発展させる開発計画を指している。

このプロジェクトが日中第三国市場協力の旗艦プロジェクトにふさわしいと考えられている理由として主に下記の数点が挙げられている。

まず、タイは中国と日本のいずれとも友好的で、長期的に安定した関係を築いているだけでなく、タイは中国と日本が東南アジア地域でプロジェクトを行う上で重要な経済貿易協力パートナー先の一つでもあるため、三国間の協力の基盤は他国と比べ、比較的堅固となっている。

次に、「東部経済回廊」の発展の見通しは明るく、投資への需要が巨大である点。タイ政府はたびたび日中両国に対し投資を要請しており、日中両国の参加意欲も比較的高い。

また、日中両国がインフラと産業発展などの面においてそれぞれの優位性を備えており、同プロジェクトを通して最大限に相互補完することができる。

最後に、中国、日本、タイ三国に関わる大型企業がすでに戦略協力パートナーを結んでおり、プロジェクトに対するフォローをスタートさせているほか、初歩的な合意にも達している。このように三国の協力基礎が堅固となっている。

▽三国が国際交通交差点で協力する意義と見通し

総合的に見て、タイはイノベーションと技術駆動型の経済国への転換に努めている。「東部経済回廊」はその最も核心的な旗艦プロジェクトであり、その建設は国際社会からの幅広い参加が必要となる。「東部経済回廊」はタイ経済の成長、産業発展レベルと質の向上において重要な役割を果たしているだけでない。「一帯一路」イニシアティブとマッチングすることで、中国、日本、タイ三国の地域経済一体化の実現という優れた局面へと推し進めている。

現在、中国、日本、タイの指導者は、東部経済回廊における三国の協力を極めて重視しており、三国間協力を行うことは大きな意義を備えている。中国、日本とタイ三国は、政府部門間の政策コミュニケーションと交流を強化し、企業に対する指導と包括的なサービスを強化し、三国の企業がそれぞれの優位性を発揮し、相互に有益な協力を展開することを奨励し、「東部経済回廊」プロジェクトが一日も早く「一帯一路」イニシアティブ枠組みにおける旗艦協力プロジェクトになるように努めている。

今年は日中平和友好条約締結40周年の年。日中関係は正常な軌道に乗り、更なる関係の改善と発展の重要なチャンスに直面している。日中両国は強い経済的補完性を備えているため、第三国市場協力を展開していくことはそれぞれの経済成長に有利となるだけでなく、地域の成長やさらには世界経済の安定と成長にも貢献することになるとみられている。

日中両国政府は両国首脳が達した合意に従い、進んで企業の積極性を引き出し、支持し、協力する分野と方式を拡大させていくことで、第三国市場協力が両国の新しい時代に向けた新たな協力スポットと成長点になっていくだろう。(提供/人民網日本語版・編集HQ)


Read more: https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20181002/Recordchina_20181002007.html#ixzz5UnkdaaPR

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 9/25の訪中団のニュースや外務省のデータから何かあるなと思ったら出てきたよ。

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=729917

 「日中第三国市場協力フォーラム」のキーワードで出てきた。

 要はタイのインフラを日本と中国で共同で開発する訳。
 
 実質的な一帯一路の参加なんです。
 
 なんて事は無い。安倍首相が訪中する前に、決める事決めてた事実。しかも9月にね。
 
 アホらしいと思うねぇ…

対中援助は止まらないばかりか、突き進むのです

中国へのODA終了へ 世界2位の経済大国への援助に疑問 2018年10月23日 5時57分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

対中ODAとは
日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。

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 対中ODAについては、無償と有償が終わっただけで技術協力は止まっていない。
 
 更に言えば、遺棄化学兵器についても予算が計上されている。ちなみに、民主党時代より安倍政権時代の方が増えています。
 
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=729917

 こちらの日記でも書きましたが、新たな戦略的互恵関係等が始まるでしょうね。
 
 実際、「◆日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会の開催(結果)平成30年9月25日」の中での出席した団体を上げてみよう。

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 日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会の開催(結果)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006466.html

・関係省庁
 ◆外務省
 ◆経済産業省
 ◆国土交通省
 ◆財務省
 ◆総務省等

・関係機関
 ◆国際協力銀行(JBIC)
 ◆海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)
 ◆日本貿易保険(NEXI)
 ◆日本貿易振興機構(JETRO)
 ◆国際協力機構(JICA)

・関係経済団体

 ◆日本経済団体連合会
 「中国の国際社会におけるプレゼンス」
 http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2018/1018_09.html

 ◆日本商工会議所
 中国経済セミナー ~米中貿易摩擦を米国側の視点から読み解く~(日本・東京商工会議所)
 https://www.jcci.or.jp/international/2018/0921095738.html

 ◆日中経済協会
 省エネルギー・環境技術交流会 (9/25 in 瀋陽、9/27 in 青島)
 http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/index/170/&anchor_link=page170#page170

 ◆日本国際貿易促進協会
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 経済関係に動きが出始めていますね。
 
 これを見ても、おそらく高い確率で対中援助を行うでしょうね。
 
 更に言えば、AIIBに関しても協力体制になるでしょう。
 
 キーワードは、日中第三国市場協力フォーラム。
 
 この言葉は、グーグルアラートに入れました。
 
 兎に角、目の話せない首脳会談になりそうです。

沖縄選挙に思うこと ~潮目が変わった~

那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰

 21日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏(67)が自民、公明両党などが推した候補を破り、再選を果たした。与党は沖縄で9月の知事選、今月の豊見城(とみぐすく)市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題にも影を落としそうだ。「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。

 自民党の甘利明選対委員長は22日、取材に「現職の壁は破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題として受け止めていく」と振り返った。

 那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は4月に統一地方選、衆院沖縄3区補選もある。このままじゃ戦えない」と漏らす。

 国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会派も含め「オール与党化」し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、県庁所在地は一般的に無党派層や野党支持者が多く、市長選で与野党対決の構図になるケースがある。

 その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。

 今年1月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人7人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相(当時)の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系候補が敗れたのは16年ぶりだった。

 昨年7月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など野党4党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。宮城県では28年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が1人区を制し、野党共闘が連勝している。

 28日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。来年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。(千葉倫之、今仲信博)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000528-san-pol

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 結構、この結果を軽視している人もいますが、今後の選挙戦においてかなりの影響を受けると思いますね。
 
 つまり、前回の沖縄県知事選で潮目が変わったのだと言う印象を受けます。
 
 何らかの打開策を打たない限り、他の地方選ばかりか参議院選でも、あのねじれに繋がる話になるかも知れませんね。
 
 どっかの日記でお見かけしましたが、自分の結果にそぐわないと、その地域を罵倒する方々がいますが、それが選挙だと思います。
 
 まあ、そうは言ってもマスと呼ばれるものを考えれば、民主主義にある主権国民とは非常に危ういモノであると言う視点も必要なんですけどねぇ…
 
 今後、海外の情勢で我が国は、舵取りの難しい局面にありますので、当該ニュースが出た時は解説しますね。
 
 一応予告としては、「中国とのシンクロナイズは、アメリカ政府の機嫌を損ねる。」ですかね。

my日本SPREAD!!アーカイブ(10/15-10/21)

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http://www.youtube.com/user/jkl5046b/videos

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● h301016 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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  https://www.youtube.com/watch?v=m3Qnd0UApIg

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● h301019 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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  https://www.youtube.com/watch?v=LdTI3HqxdHc

外資に売られる中小企業

後継難中小 外資に紹介 経産省が情報公開 M&Aで廃業防ぐ  2018/10/17付
 
経済産業省は中小企業のM&A(合併・買収)情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。今年度中に日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて情報提供を始め、日本の中小企業の製品や技術に関心がある外資に紹介する。技術の伝承や地方の雇用の場の確保を重視し、優良な中小企業…(続き→https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36545020W8A011C1MM8000/?fbclid=IwAR0XSE-_-yIXmx77_YYeMtWBZWvKDGXRDdmr0WSJYfoC4rGCAWj2zr5E040
 http://archive.is/TiuhF
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 これのキモは、高齢化に伴う倒産を外資が技術のアーカイブをすると言う大義名分が出来上がっていたのは、以前からの消費税増税やその他の政策である程度の予想はついていたと思う光景ですね。
 
 20年前から遡ると中小企業を痛めつけて、体力のある中小企業は海外へ、それ以外は干上がって行く訳なんですよねぇ…
 
 最近は、高齢化倒産等赤字でも無いのに倒産・廃業が続いています。
 
 これで、物作りジャパンとか言える時代は、もう無くなったのです。
 
 今後は後進国へと突き進むだけでしょうねぇ…

【番宣】今日のおかずは何でしょうか?

日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
2018/10/19(金) 開演:21:00
http://live.nicovideo.jp/gate/lv315877175

my日本がお送りする政治トークバラエティ、my日本SPREAD!!
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■おしながき

◆Headline GoGo!!

 時事ネタを中心にお話しします。

◆jklが行く!!

 今回は、富士五湖界隈を訪ねてです。
 オウムサティアン跡地等ツーリングで目に止まったのを紹介しますね。偶然見つけた忠魂碑もあります。
 本日21時スタート予定です。

youtubeシステム障害

https://twitter.com/MasashiAkizuki/status/1052371516833198080

YouTubeに世界規模の障害が発生、現在東京でも視聴できなくなっています。地図は障害が発生している地域。どんどん広がっているように見えます。#YouTube #大規模障害

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 あらま、そうらしいのでツベは暫くお待ち下さい状態です。

北朝鮮に連絡事務所設置との事

◆平壌に連絡事務所設置、日本政府が北朝鮮に打診
https://www.sanspo.com/geino/news/20181015/pol18101505010002-n1.html
http://archive.is/PyIe0

 北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたことが14日までに分かった。

 連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。複数の日朝関係筋が明らかにした。また、2020年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮選手団の受け入れ協力や植民地支配を巡る「過去清算」の用意など、関係改善に向けた数項目の取り組み方針も伝えているという。

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 既視感が…
 
 総裁選の時に石破氏が同じことを言って、ちょっと炎上していましたね。
 
 この様なことは、誰がやっても駄目な一手なのですよ。悪手って奴です。

◆石破「北朝鮮に連絡事務所を設置する。北朝鮮と交流だ!!」
http://www.sontaku.info/archives/11577485.html
http://archive.is/aIFxe

 散々石破氏に対して、自称愛国者の方々が抗議の声を上げていたいので、同様に安倍首相に対しても同じを事を行えば良いと思います。
 
 まあ、やらないで沈黙しているのでしょうが…実際、沈黙する人達ばかりです。
 
 ただ、これをダブルスタンダードと言わずして何を言えばよいのか?
 
 しかも、石破の駄目なアイデアをパクリンボ。

 寒心に耐えないニュースでした。

新たな対中関係を築く現政府

日中、知財巡り新対話 首脳会談で合意へ

2018/10/16 2:00日本経済新聞 電子版

安倍晋三首相と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は26日の北京での首脳会談で関係改善を確認する。習主席の来日時期も詰める。新技術や知的財産保護で新対話を設ける。米中の貿易戦争は覇権争いに発展しており、中国はけん制効果を期待して日本に接近する。合意内容の実効性は未知数で、日本は米中のはざまで難しい外交のかじ取りを迫られる。

日中首脳会談に向けた両政府の事前の調整で合意内容の大枠が固まった。「日中イノベーション・知的財産対話(仮称)」の設置や、金融危機時に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の上限を3兆円規模としたうえでの再開、海難救助での協力を定めた海上捜索・救助協定の早期署名などだ。

新対話は閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」のもとに設置し、年内にも初会合を開く。イノベーションや知的財産保護に加え(1)デジタル経済(2)産業間交流(3)企業間交流――などの7部会をつくる案がある。

中国は米国との貿易戦争で、先端技術を活用する製品の部品を調達しにくくなるとの懸念がある。日本は中国に協力姿勢を示し、関係改善の流れを後押しする。一方で日中が新技術をどこまで開示するかはわからず、日中接近を演出するための象徴的な意味合いがあるともみられる。

通貨交換協定は沖縄県の尖閣諸島問題などの影響で2013年に失効した。今年5月に中国の李克強(リー・クォーチャン)首相が来日した際、安倍首相と再開の協議入りで合意した。失効前に日中で融通し合う規模の上限は約30億ドル(約3300億円)。今回のその額が10倍程度に膨らむ。

自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」は6月に運用が始まった。緊急時に現場の艦船や航空機が連絡を取り合うために無線の周波数をあらかじめ設定し、防衛当局間のホットラインの設置を盛り込んだ。

ホットラインを防衛当局間のどのレベルでつなぐかや、双方で回線をどう管理するか、など細部を先送りしたままだった。首脳会談で早期開設を確認する。

防衛交流の推進でも一致する。自衛隊トップの統合幕僚長が19年にも訪中する方向だ。統幕長の訪中は08年以来。中国軍幹部の来日の検討も進める。

首相は訪中時に第三国での経済協力を推進する「日中第三国市場協力フォーラム」にも出席する。インフラ整備に関して30件を超える合意文書を交わす見込みだ。

日本から中国への日本産食品の輸出規制の緩和も協議する。中国は東京電力福島第1原子力発電所事故の後、輸入を制限してきた。対象県の縮小などが議題となる。

日本の首相が国際会議への出席を除き訪中するのは11年の野田佳彦首相以来7年ぶり。今年10月は日中平和友好条約が発効して40年の節目に当たる。

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 結論から言うとお膳立てが出来ていますね。
 
 「日中第三国市場協力フォーラム」がおっちゃんの注目点ですね。
 
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◆日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会の開催(結果)平成30年9月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006466.html

1 本25日,北京において日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会(以下,「委員会」)が開催されました。

2 日本側からは,団長の和泉洋人内閣総理大臣補佐官のほか,外務省,経済産業省,国土交通省,財務省,総務省等の関係省庁,国際協力銀行(JBIC),海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN),日本貿易保険(NEXI),日本貿易振興機構(JETRO),国際協力機構(JICA)といった関係機関,日本経済団体連合会,日本商工会議所,日中経済協会,日本国際貿易促進協会といった関係経済団体の代表者が,中国側からは,団長の銭克明(せん・こくめい)商務部副部長,共同団長代理の蘇偉(そ・い)国家発展改革委員会副秘書長のほか,外交部,財政部,工業信息化部,交通運輸部といった関係部門,国家開発銀行,中国輸出入銀行,中国輸出信用保険会社といった関係機関,中国国際貿易促進委員会,中国機電商会,中国承包商会といった関係経済団体の代表者が出席しました。

3 「委員会」においては,第三国における日中民間経済協力に関し,関連する政策枠組み,日中第三国市場協力フォーラム(以下,「フォーラム」),関係機関による協力の後押し,経済団体から見た協力の現状及び展望等につき,幅広く意見交換を行いました。

4 協力に関する政策枠組みについては,日中双方の政府部門から,第三国における民間経済協力を進めていくための基本的な考え方を説明し,それを踏まえた具体的協力のあり方について活発な議論が行われ,今後,「委員会」や「フォーラム」での議論を通じて,日中企業間で国際スタンダードに合致し,第三国の利益となるプロジェクトが形成されていくよう,政府としても後押しをしていくことで一致しました

5 「フォーラム」については,日中それぞれの事務局を務める経済産業省及び商務部から,安倍総理大臣訪中の際に開催することで一致している同「フォーラム」について,具体的な調整状況の説明があり,本日の委員会での議論を踏まえて,準備を加速させていくことで一致しました。

6 関係機関による協力の後押しについては,金融機関をはじめとする両国の関係機関の間で,第三国における民間経済協力を後押ししていく取組の現状や今後の課題について意見を交わし,日中双方での認識の共有をはかりました。

7 経済団体から見た協力の現状及び展望については,民間の立場から,第三国で協力を進めていくにあたり,必要とされる環境や,今後の方向性等について提起がなされ,活発な議論が行われました。

8 日中双方は,この「委員会」の意義と重要性にかんがみ,適切な時期に第二回の対話を日本で開催することを確認し,具体的には外交ルートを通じて調整していくことで一致しました。

[参考]

日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会は,本年5月,李克強(り・こくきょう)中国国務院総理の訪日の際に,日中両国首脳間において,日中ハイレベル経済対話の下,省庁横断・官民合同で議論する新たな「委員会」を設け,具体的な案件を議論していくことで一致したもの。
開催は今回が初めてとなる。
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 要するに、一帯一路とのシンクロが高まる訳ですなぁ…
 
 新たな戦略的互恵関係とも言える。

 されに上記の中で「日中経済協会」となっているが、同月の12日に時事通信社で以下の報道があったりします。

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 ◆「ステージ変わった」=関係融和的に-財界訪中団 時事通信社更新日:2018/09/12
 https://web.archive.org/web/20181016000723/https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:hUrnbnC38HEJ:https://gunosy.com/articles/aw5MQ+&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
 http://archive.is/zpSPu

記者会見する日中経済協会の宗岡正二会長(左)と経団連の中西宏明会長=12日、北京市内

【北京時事】日中経済協会、経団連、日本商工会議所による経済界の合同訪中団は12日、当地で記者会見を行った。李克強首相との会談を踏まえ、団長を務める日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)は日中関係について、「ステージが変わった」と述べ、改善に腐心した従来の段階から、融和的なものに変化したと強調した。

李首相は同日の訪中団との会談で、「(日中関係が)正常な軌道に戻った」と指摘。宗岡氏も、貿易・投資ルールなどを念頭に「足らざると思うところを互いに指摘し合える関係になる」と語った。

経団連の中西宏明会長は一連の中国側とのやりとりを振り返り、「全体のトーンとして、経済面から相互補完的関係をどう再構築するのかといった問題意識があった」と述べた。(2018/09/12-21:49)
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 これだけの情報が重なると、あとは安倍首相が判子押すだけのレベルといえる感じでしょうかね。
 
 まあ、ちゃぶ台返しどころか、大まかの流れを指示しているが故の話かも知れません。
 
 いずれにしても、対中連携を強固なものにする首相の意思は強く感じられますね。
 
 今まで話してきた所の結論がようやく出たなとの所感です。
 
 小さな声でいいますが、「言わんこっちゃない」と…

消費税増税は止まらない

<首相>消費増税実施、15日に表明 閣議で対策指示 10/14(日) 21:29配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000052-mai-pol

 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで1年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。

 政府は15日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。

 政府は19、20年度当初予算に個人消費の落ち込みなどを防ぐ景気対策を盛り込む方針だ。具体的には、中小業者の店舗限定で消費者に増税分をポイント還元することなどを検討している。クレジットカードなどのキャッシュレス決済が対象で、店舗が消費者に2%をポイント還元した場合、国が2%分を補助する案を軸に検討している。

 自動車や住宅など大型の耐久消費財を購入した際の負担軽減策として、エコカー減税の延長や住宅ローン減税の拡充なども検討。増税前の駆け込みと、その後の反動減が大きくなるのを防ぐため、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁も視野に入れる。

 14年4月の税率5%から8%への引き上げ時は、国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約2兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。

 首相は今年9月の自民党総裁選で「来年の消費税引き上げは予定通り行いたい。(増税による)反動減につながらないような対応をしていきたい」と語っていた。

 消費税を巡っては、民主党政権だった12年に民主、自民、公明3党が14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることで合意した。しかし首相は政権復帰後、8%への引き上げは予定通り実施したが、10%への引き上げは「個人消費を押し下げる」などとして、2度にわたり延期した。

【高橋克哉、井出晋平】

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 予定通りの展開ですね。
 
 安倍首相は、消費税を上げる事を嫌がっているとか言っている人の気が知れません。
 
 長期的な視野を持っていれば、これからも消費税はあがると予想するのが当たり前ですわな。
 
 昨今の安倍首相の動きを見ればまだ序盤戦の様な気がしています。
 
 移民と他国との交渉で大きな譲歩を快諾し、増税等見どころは多くなりそうです。
 
 そこで、その不満を抑える論調が出ますが、それは間違いなくフェイクですので騙されない様お気をつけ下さい。

my日本SPREAD!!アーカイブ(10/8-10/14)

my日本SPREAD!!のアーカイブです。
タイムシフトができない方はこちらへどうぞ

http://www.youtube.com/user/jkl5046b/videos

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● h301009 my日本SPREAD!! ~火曜にむちゅーずでぃ~
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  https://www.youtube.com/watch?v=kx5XZY8V7JM

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● h301012 my日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
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  https://www.youtube.com/watch?v=OQpuIf3OlXQ

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● h301013 my日本Spread+教育略して『マイスプ+
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  https://www.youtube.com/watch?v=qmTuYSM6R8Y

永住する外国人労働者と言う移民 ~最早在日がどうとか言うレベルでは無くなった~

外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件 2018年10月11日 10時01分

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。

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 いずれは、この様に永住する外国人が増えると思っていたが思ったより早かったね。

 それでも移民と言わない現政府は、詐欺師並みの振る舞いをしていると思うのか?思わないのか? それが最大の問題だ。

 他にも中国と戦う安倍首相の幻想を持っている人達が、近い未来に落胆する姿が見えます。

【番宣】今日のおかずは何でしょうか?

日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー
2018/10/12(金) 開演:21:00
http://live.nicovideo.jp/gate/lv315877104

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 時事ネタを中心にお話しします。

◆jklが行く!!

 今回は、成田空港界隈・三里塚を訪ねてです。
 かつて激しい闘争のあった成田空港界隈をツーリングしました。そのレポです。
 本日21時スタート予定です。

靖国神社宮司退任へ

靖国神社宮司が退任の意向 皇室批判報道で宮内庁に陳謝 2018年10月10日21時04分

https://www.asahi.com/articles/ASLBB5WDVLBBUTIL042.html
http://archive.is/CA08e

 靖国神社は10日、小堀邦夫宮司(68)が退任する意向だと発表した。後任の宮司は26日の総代会で決定する。小堀宮司は、神社内の研究会で「陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと皇室批判をしたと週刊誌で報じられ、波紋が広がっていた。
 同神社が発表した広報文は、「宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩(ろうえい)いたしました」と週刊誌報道に言及。小堀宮司が陳謝のため宮内庁を訪れ、宮司退任の意向を伝えたことを明らかにした。

 同神社では今年2月、前任の徳川康久宮司の発言が「神社創建の趣旨に反し、賊軍合祀の動きを誘発した」などと問題視されて、徳川氏が辞任。小堀氏は3月1日付で第12代宮司に就任したばかりだった。神社関係者によると、17日から開かれる秋の例大祭は宮司代務者が執り行うという。

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 普通はそうなるでしょうね。
 
 気になるのは、最近靖国神社の宮司が、いとも簡単に超えてはいけない一線を越えている所ですね。
 
 何となくですが、我が国の何かが解れ始めている気がしてならないのです。

移民は続くよどこまでも ~思えば遠くに来たもんだ~

外国人労働者受け入れへ新在留資格の検討会初会合 年内に対応策 法務省 2018.9.13 19:55

https://www.sankei.com/politics/news/180913/plt1809130018-n1.html

 外国人労働者を受け入れる新たな在留資格創設に向け、外国人が活躍しやすい環境整備について議論する検討会の初会合が13日、法務省で開かれた。上川陽子法相は冒頭、「日本で働き、学び、生活する外国人を受け入れて共に生きていく社会の実現を目指し、多様性を考慮しつつ環境整備に関する取り組みの具体化について検討を進めたい」と述べた。対応策を年内にとりまとめる。

 外国人労働者の受け入れをめぐっては、政府が入管難民法と法務省設置法の改正案を提出し、11月末までの成立を目指している。新たな在留資格として技能が一定レベル以上と判断した外国人を「特定技能(1号)」、熟練レベルに達している場合は「特定技能(2号)」と認定。入国者の管理体制を強化し、法務省の入国管理局を格上げして来年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針となっている。

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 昨日の日記と連動しているでしょうね。

 今後も増やす方針ですので、我が国は亡国の一途をたどっています。

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ありもしない「安倍総理が移民政策を推進してる。」というウソをいう人がいたので話を聞いてみた。
https://togetter.com/li/832189

安倍総理は移民受入推進というデマ
https://togetter.com/li/653214

安倍総理は移民受入推進というデマ ②
https://togetter.com/li/653843

安倍総理は移民受入推進というデマ③
https://togetter.com/li/655890

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(昔)
2014-04-20 21:25:36
安倍首相は移民論者だー(棒) 誰が移民賛成なの?w
https://web.archive.org/…/ame…/typexr/entry-11828351303.html

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(現在)
13:56 - 2018年10月7日
https://web.archive.org/…/twitter.com/typeXR/status/1048799
この件に関しては安倍政権のダメな点ですね。

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 振り返ると、思えば遠くに来たもんだ…

 もう懐かしいと微笑んでしまうレベルです。

 おそらく、今後も上記の様なデマが流れますので、冷静に見る・読み解く力が必要だと思いますね。

 後で、赤面する事になるだけでなく、その古傷に塩を塗る方々もいらしゃいますので…

ベトナム移民が更に増える

安倍晋三首相、人材受け入れでベトナム首相と連携確認 南シナ海めぐり中国牽制も 10/8(月) 15:45配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000519-san-pol
http://archive.is/PHPWP

 安倍晋三首相は8日、ベトナムのフック首相と首相官邸で会談し、日本が進める外国人材の受け入れ拡大に向け、両国間で人材の育成と交流を推進することで一致した。「自由で開かれたインド太平洋」を目指して協力することも確認し、南シナ海で軍事拠点化を強行する中国を牽制した。

 両首脳は、北朝鮮の非核化実現に向けて連携することでも一致した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で「日本語教育などを通じ、人材育成と交流を積極的に推進する。不適切な受け入れ機関にはしっかりと対策を取っていく」と述べた。

 保護主義の台頭をにらみ、日本とベトナムを含む11カ国が署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などによって「自由で公正な貿易を推進していく」とも強調した。

 フック氏は「海洋安全保障の重要性を確認し、質の高い人材育成やハイテク農業、防災などの分野で協力を強化する」と語った。

 フック氏は9日に東京で開かれる日本・メコン地域諸国首脳会議に出席するため来日した。安倍首相は8日午後、カンボジア、ラオス、タイの各首相と個別に会談。9日にはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会う。

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ラジオでこのニュースが流れて、呆れましたよ。

移民を推進する事が、大局的に見て国益にならないのは明白でしょうね。欧州をみればわかるはず。

まさか、ベトナムは親日だからとか与太話を吹聴しなさんな。

更に、中国のとの牽制とか片腹痛い。

本当に呆れましたよ。

年金受給者の年齢引き上げ確定でしょうね

新安倍政権で「年金受給開始を70才に遅らせる」計画が本格化
Tweet Facebook 2018年9月26日 15:00

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年金受給額はどんどんカットされていく(写真:時事通信フォト)

 安倍晋三首相(63才)が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。老後の虎の子資金である年金も大きく姿を変えそうだ。

 高度経済成長がスタートした1955年は現役世代11.5人で高齢者1人を支えたが、現在は現役世代2.2人で高齢者1人を支える。超高齢化社会が進めば、年金の財政が逼迫するのは避けられない。そのため、政府がまず目指すのは受給額のカットだ。

「すでに安倍政権は受給額を自動的に減らす『マクロ経済スライド』という制度を強化し、年金支給額の抑制を目指しています。これは物価や賃金だけでなく、年金の支え手である現役世代の減少や、平均余命が延びることなどを反映させる仕組みのことです」(生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん)

 2015年の発動時には標準的な夫婦2人の世帯で年間約2万5000円ほどカットされた。来年以降、1~2%ずつじわじわと減らされる可能性が高い。

 さらに、2021年4月から始まる年金の新ルールでは、物価か現役世代の平均賃金のどちらかが低下したら、年金支給額が引き下げられるうえ、物価と賃金のどちらもマイナスの場合、マイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされる。

 さらに政府がもくろむ究極の年金抑制方法が「受給開始年齢の引き上げ」だ。

「現在の65才の年金受給開始年齢を段階的に引き上げ、国の支出を抑える狙いです。この先、政府は高齢者にできるだけ長く働いてもらい、最終的には70才での受給開始を目指すはずです」(あんびるさん)

受給開始年齢を70才を超えても選べる制度

 70才受給に向けた布石はすでに着々と打たれている。

「たとえば、“年金受給者には不要”として64才までしか加入できなかった『雇用保険』が、昨年1月から65才以降でも加入できるようになりました。また年金受給者が働いた場合、収入によって年金が減額される『在職老齢年金』も、高齢者の勤労意欲を損なうとして廃止が検討されています」(あんびるさん)

 ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんが続けて言う。

「政府は、現在65才まで義務付けられている『企業の継続雇用』を引き上げることを検討しています。これも年金受給開始の引き上げに向けた準備でしょう」

 70才受給は、“65才で年金がもらえる”と信じて一生懸命働いた人々にムチ打つ制度だ。あんびるさんは、「しわ寄せを最初に受けるのは弱い立場の人々」と指摘する。

「“とにかく高齢者に働いてもらう”という安倍首相の方針は、元気で働く場所がある人には恩恵がありますが、体が弱かったり、仕事がなかったりといった人には向いていません」(あんびるさん)

 安倍首相は総裁選の討論会で、自分の意思で受給開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」に関しても、新たな方針を示した。これは原則65才からスタートする年金受給を60~70才の間で選べる制度で、1年遅らせると、受給額は8.4%増える。

 現行では70才までしか遅らせることができなかったのが、70才を超えても選択できる仕組みづくりを3年で断行するとした。

 しかし実態は66才以降に遅らせているのは全受給者の中の1%ほど。ニーズの有無は定かではない。

 シニアだけでなく、現役世代に与える影響も大きい。

「企業の継続雇用を70才まで義務付ければ、総人件費を抑えるため現役社員の給料が上がりにくくなりそうです」(上野さん)

 厳しい状況で私たちに求められるのは自己防衛だ。

「これまでのように年金だけを頼りにした老後生活は難しくなります。現役のうちから老後に備えて、なるべく働いて蓄えを増やすことが大事です」(あんびるさん)

※女性セブン2018年10月4日号

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 骨太の方針2018で話していた事を行う訳で、これが改憲より本丸だと思います。

 以前、金曜放送で話していた「エイジレス社会」ですね。
 
 要するに、命ある限り働く訳。
 
 おっちゃんは、愛ある限りの方が良いですが…ポワトリンかよとかね。
 
 myでも久しぶりに安倍ちゃん応援団が出てきている所を見ると、沖縄選挙以降でのネット世論も厳しくなると言う感じなのでしょうね。
 
 それだけ、自民党内のトップは、情勢を深刻に見ているのでしょう。
 
 本当に潮目が変わったなぁ…と思いますね。