【内閣府】経済・財政一体改革推進委員会について

少し前の話で今でも全部読み込んでいないのですが、今後の日本の形が変わる復習の資料として紹介します。

===============
・第1回会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/agenda.html

・議事次第

第1回 経済・財政一体改革推進委員会
開催日時:平成27年8月10日(月曜日)9時00分~10時30分
開催場所:合同庁舎8号館特別大会議室

・議事

(1)委員会の論点について
(2)委員会の運営等について
(3)自由討議

・議事次第
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shidai.pdf

・配布資料

・資料1 経済・財政一体改革推進委員会の設置について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou1.pdf

・資料2 経済・財政再生計画について(これまでの経過・計画の概要)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou2.pdf

・資料3 「経済・財政一体改革」検討の大枠(イメージ)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou3.pdf

・資料4 伊藤(由)委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou4.pdf

・資料5 鈴木委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou5.pdf

資料6 羽藤委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou6.pdf

・資料7 牧野委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou7.pdf

資料8 山田委員提出資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou8.pdf

・資料9 経済・財政一体改革推進委員会運営規則
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou9.pdf

資料10 経済・財政一体改革推進委員会の検討体制
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou10.pdf

・資料11 今後のスケジュール
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/shiryou11.pdf

参考資料1 経済財政諮問会議運営規則、運営細則
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou1.pdf

・参考資料2 「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou2.pdf

・参考資料3 「平成28年度予算の全体像」(平成27年7月22日経済財政諮問会議決定)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou3.pdf

・参考資料4 「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(平成27年7月24日閣議了解)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/150810/sankou4.pdf

===============

気になるのは人事ですね。
以下はその名簿の肩書ですが、他の肩書が書いていないので付け足しました。

興味ある方は、ご覧くださいませ。

知っている人には復習になりますが、日本の今後を占う話は今年の12月に目鼻立ちを付ける感じですね。



===============

◆経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿

・会長
新浪 剛史
---
赤井 伸郎

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/view?u=4908
大阪大学経済学部助手 1994年06月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所助手 1995年04月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所講師 1997年04月 ~ 継続中
神戸商科大学経済研究所助教授 1999年04月 ~ 継続中
兵庫県立大学経営学部助教授(大学改名「兵庫県立大学」に) 2004年04月 ~ 継続中
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 2007年04月 ~ 継続中
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 2011年05月 ~ 継続中
---
伊藤 元重

東京大学大学院経済学研究科教授

https://www.kouenirai.com/profile/1497
税制調査会委員(2013.6~)、復興推進委員会委員長(2013.3~)、経済財政諮問会議議員(2013.1~)、社会保障制度改革国民会議委員(2012.11~)、産業構造審議会新産業構造部会部会長(経済産業省)(2011.10~2012.6)、産業構造審議会産業競争力部会座長(経済産業省)(2010.2~6)、公正取引委員会独占禁止懇話会会長(2009.11~)、医療産業研究会座長(経済産業省)(2009.9~2011.8)、沖縄振興審議会会長(2009.5~)、安心社会実現会議委員(2009.4~6)、内閣府税制調査会委員(2006~)、財務省政策評価の在り方に関する懇談会 メンバー(2000~)など。このほか、アジア・ゲートウェイ戦略会議座長(安倍内閣 2006~2007)、経済戦略会議委員(小渕内閣、1998~1999)、IT戦略会議委員(森内閣、2001)など政府審議会ならびに首相の諮問機関など政策の実践現場で多数の実績を有する。
---
伊藤 由希子
http://www.tbsradio.jp/asaken/cat-734/
1978年生まれ。東京大学卒業後、
アメリカのブラウン大学で経済学の博士号を取得。
現在、東京学芸大学人文社会科学系経済学分野准教授。
---
大橋 弘
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/faculty/ohashi/ohashi.j/ohashi01.j.html
平成 5年 3月 東京大学経済学部経済学科卒業
平成 7年 3月 東京大学大学院経済学研究科修士号取得
平成 12年 6月 ノースウェスタン大学PhD取得
平成 15年 6月 東京大学大学院経済学研究科助教授
平成 19年 4月 同 准教授
平成 24年 4月 同 教授
---
榊原 定征

現経団連会長
東レ株式会社相談役最高顧問

https://sangakukan.jp/journal/center_contents/author_profile/sakakibara-s.html
2004年4月・名古屋大学経営協議会委員
2005年7月・2006年6月日本化学繊維協会会長
2005年7月・2007年6月炭素繊維協会会長
2006年6月・2007年5月日本経済団体連合会 情報通信委員会委員長
2006年11月・中央大学大学院総合政策研究科客員教授
2007年5月・日本経済団体連合会 副会長
日本経済団体連合会 産業技術委員会委員長
2007年10月・産学人材育成パートナーシップ全体会議議長
2008年1月・内閣府 総合科学技術会議議員
2008年8月・内閣官房長官主催 高度人材受入推進会議議員
---
佐藤 主光
http://www.ipp.hit-u.ac.jp/satom/profile/

21世紀政策研究所「あるべき税制に関する委員会」委員 2005年04月~継続中
「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員(総務省・財団法人自治総合センター) 2005年4月~
「災害政策体系のあり方に関する研究会」委員・座長(内閣府経済社会総合研究所) 2008年4月~2009年3月
内閣府「地域モデル研究会」委員 2008年4月~2009年3月
経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」委員 2008年4月~2009年3月
「地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム」委員・副座長(財務省理財局) 2008年4月~2010年4月
立川市行財政問題審議会員(副座長) 2008年4月~継続中
「政策評価・独立行政法人評価委員会」臨時委員(総務省行政評価局) 2008年4月~継続中
企業活力研究所「マーリース研究会」委員 2009年4月~2011年3月
政府税制調査会専門委員 ~2009年
内閣府・民間資金等活用事業推進委員会委員 2009年~
国土交通省政策評価レビュー委員 2009年~
RIETI産業政策検討会委員 2010年~
---
鈴木 準

株式会社大和総研主席研究員

http://www.dir.co.jp/research/staff/suzukih.html

日本証券アナリスト協会検定会員
財務省「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員(2003-2004)
(財)シニアプラン開発機構「団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究会」委員(2004-2006)
(社)日本経済調査協議会「人口減少時代の企業経営」調査専門委員会専門委員(2005-2008)
参議院予算委員会調査室客員調査員(2007-2009)
内閣府「経済成長と財政健全化に関する研究会」メンバー(2011)
経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 成長・発展ワーキング・グループ委員(2014)
経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 政策コメンテーター(2014-)
参議院第二特別調査室(「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」調査事務担当)客員調査員(2014-)
社会保障制度改革推進会議専門委員(2014-)
男女共同参画会議専門委員(計画策定専門調査会委員)(2014-)
経済財政諮問会議専門委員(経済・財政一体改革推進委員会委員)(2015-)

---
高橋 進

日本総合研究所理事長

2000年 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授(2004年度)
2003年 近畿大学経済学部・経営学部客員教授(2005年度)
2008年 せんたく(地域・生活者起点で日本を洗濯/選択する国民連合)幹事
2008年 内閣官房温暖化問題懇談会委員
2009年 文部科学省国際教育交流政策懇談会委員

---
羽藤 英二

東京大学大学院工学系研究科教授

http://tokyo2050.com/ex1/11.html

1967年愛媛県生まれ/1992年広島大学大学院修士課程修了/1992-98年日産自動車総合研究所/1998年京都大学にて博士号取得/1998-2006年愛媛大学大学院助手・助教授/MIT客員研究員、リーズ大学客員研究員、カリフォルニア大学サンタバーバラ校客員教授、ネパール工科大学客員教授を経て2006年-東京大学大学院都市工学専攻准教授

---
古井 祐司

東京大学政策ビジョン研究センター特任助教

https://www.keidanren.or.jp/journal/times/kenkoukeiei.html
ヘルスケア・コミッティー会長

---
牧野 光朗

長野県飯田市長

https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/shityouprofil.html

昭和60年 4月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
平成11年 4月 日本政策投資銀行 フランクフルト駐在員
平成13年 3月 フランクフルト首席駐在員(事務所長
南信州広域連合長
全国市長会経済委員会委員長
全国市長会農業政策等を考える小委員会委員長
定住自立圏構想の推進に関する懇談会委員(総務省)
食育推進会議委員(内閣府)

---
松田 晋哉

産業医科大学医学部教授

http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/hokeniryo/documents/matsudadrprof.pdf
昭和 60 年 4 月 産業医科大学 医学部 助手(公衆衛生学教室)
平成 5 年 4 月 産業医科大学 医学部 講師(公衆衛生学教室)
平成 9 年 4 月 産業医科大学 医学部 助教授(公衆衛生学教室)
平成 11 年 3 月 産業医科大学 医学部 教授(公衆衛生学教室)
---
山田 大介

株式会社みずほ銀行常務執行役員

http://www.mizuho-ri.co.jp/service/research/forum/pdf/forum_panelist2012.pdf
 みずほコーポレート銀行・みずほ銀行 執行役員 産業調査部長
東京大学経済学部卒。日本興業銀行、みずほコーポレート銀行産業調査部長などを経て、2011年4月よりみずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長(現職)。2012年4月よりみずほ銀行執行役員産業調査部長を兼任(現職)。中央官庁、地方自治体、民主党・自民党の政府関連委員会、経団連等の業界団体において、「東日本大震災が日本産業に与える影響」、「日本産業の成長戦略」等のテーマにて講演多数。2012年5月には、「日本産業の中期展望」と題するレポートをみずほコーポレート銀行産業調査部として発刊、2020年に向け日本産業が輝きを取り戻すための方策につき、産業振興、財政、通商政策、新興国戦略等の観点から分析。
---
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント