平成28年度新規予算要求からみえるものは?

最近、行政事業レビューをしている真っ最中ですが、おっちゃん的に気になる平成28年度新規予算要求で気になる所を書きだしたよ。
◆平成27年度行政事業レビューシートのデータベース
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/H27_review/H27_Review_Sheet_Database001/H27_Review_Sheet_Database001.html

主にODA関係ですが、AMROは今後我が国でかなり危険な形で表面化すると思います。まあ、日曜の街宣でぽんさんの演説内容でもふれていましたが、アジア通貨危機が起きた時の当該国はどこなのかを考えておいたほうが良いと思います。
また、このアジア通貨危機の時にアジア共通通貨を唱えていた某黒何とかさんがいましたね。

勿論、環境案件の予算も新規で計上されそうですね。果たして何処の国に私達の税金が使われるのかをシッカリ見てかなくてはいけませんね。

本当ならば、この様な所に興味を持つ方が増えてほしいのですが、残念ながらごく一部しか見る人がいないのが残念でなりません。

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外務省 新28 0012
事業名:地球環境政策国際会議開催経費
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
気候変動や有害化学物質規制等の地球環境問題は,国境を越え,一国の政策が他国に甚大な影響を与えるため,先進国,途上国にかかわらず,グローバルな連携,協力を取ることが不可欠である。特に,地球環境関連条約の中には国境を越えた取引,管理を規制するものがあり,他の条約加盟国が適切な立法措置を講じることが不可欠である。かかる状況の中,我が国の進んだ環境政策や法制度を発信し,各国におけるルール作りを支援することは,我が国の利益となる。
事業概要:
当省が主導して,各国の環境政策,立案のキーパーソンを中心に,経済界,学会,企業関係者が議論し,環境政策支援につながる国際会議を開催。本件予算で途上国の政策担当者を招へいするとともに,会議通訳を手当てする。
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外務省新28 0013
事業名:経済協力開発機構・開発センター分担金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
OECD開発センターは,発展途上国の開発問題に関する調査・研究や開発に関するOECD加盟国の知識・経験をOECD非加盟途上国に普及・活用すること,ならびにニーズに適応した有効な援助を行う上で必要な情報をOECD加盟国に提供することを目的としている。
事業概要:
OECD開発センターは,49カ国(OECD加盟国27カ国,OECD非加盟国22カ国)が参加,開発問題に関する調査・研究とともに,OECD開発戦略の実施,多面的国別レビュー,地域別経済アウトルック,地域別経済フォーラム・ラウンドテーブル,テーマ別ラウンドテーブル(天然資源依拠経済,グローバル・バリュー・チェーン等)を通じた知識・経験の共有,政策対話・政策提言のほか,統計・指標策定などの活動を実施している。
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財務省新28 0001
事業名:ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと。
事業概要:
ASEAN+3地域経済の監視(サーベイランス)・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3 マクロ経済調査事務局(AMRO)への拠出を通じて、AMROの運営を支援するとともに、域内の通貨・金融の安定化に貢献する。
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経済産業省新28 0006
事業名:技術協力活用型・新興国市場開拓事業
期間:平成28年度~平成32年度
政策:ODA
事業の目的:
相手国の経済・社会の課題解決に貢献する技術協力を活用することで、日本企業の市場開拓及び相手国の経済発展の同時達成を図る。具体的には以下を実施。
事業概要:
具体的には以下を実施。
①【研修・専門家派遣事業(委託)】日本の制度・システムの移転等による事業環境整備を目的とした研修・専門家派遣等を実施。
②【研修・専門家派遣事業(補助金)】日本企業への受入研修及び専門家派遣等を通じて、製造業、サービス業、インフラの運転・保守管理に資する現地人材の育成支援。
③【インターンシップ事業】中小企業等の海外展開やインフラ・システム輸出に向けた我が国若手人材の海外インターンシップ及び海外人材の我が国中小企業等におけるインターシップを実施。
④【共創促進事業】 現地研究機関・企業等と日本企業との共同開発の支援、新興国イノベーターの育成、知日人材・企業の発掘、育成、ネットワークの維持を通じて共創を促す。
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経済産業省新28 0007
事業名:経済協力開発機構(OECD)開発センター拠出金
期間:平成28年度~終了予定なし
政策:ODA
事業の目的:
経済協力開発機構(OECD)開発センターは、発展途上国の開発問題に関する調査・研究を行っており、先進国のみならず多くの新興国も加盟した機関である。「東南アジアアウトルック」等の作成を通じた地域別アプローチに強みを有しており、また民間企業等の幅広いネットワークを有している。
新興国における「質の高いインフラ」投資の促進等に向けて、同センターへの任意拠出を行い、アジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。
事業概要:
開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国に対して加盟国に関する知識・経験を普及するという重要な役割を担っている。
アジアを中心とした世界の膨大なインフラ需要について、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、同センターへの任意拠出を行い、アジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。
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経済産業省新28 0034
事業名:アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証
期間:事業平成28年度平成32年度
政策:地球温暖化対策
事業の目的:
資源・エネルギーの安定供給を促進し、資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量を削減するため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた実証事業を実施することで、アジア大での省エネルギー型資源循環制度を実現させる。
事業概要:
相手国・自治体において適切な制度が構築されるよう、我が国・自治体が過去に実施してきた政策ツールや技術・システムの導入など環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を有する取組とその有効性の可視化を、相手国側と一緒になって進めていく。そのため、政策対話や実現可能性調査等を踏まえた、制度、技術・システム一体となった海外実証事業を実施する。
同時に、国内でも、動静脈の連携による資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業や国際規格への対応のサポートを行うことで、我が国資源循環システムの円滑なアジア展開を促進する。
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