【jkl個人メモ】暫定仮訳の一部をほぐすだけでも大作業

結論から申せば、ほぐしているだけで時間がかかるので全貌が明るみになるのは、半年以上でしょうね。
多分プロの人がグループを作れば時間を短縮できると思いますが、それでもそれなりの時間がかかるでしょう。
その間に議論もされないままに妥結するでしょうね。
本来なら議員連盟などを作成して緊急のチームを作って民間外部等にも委託する事をして欲しいのですが…
まあ、難しいでしょうねぇ…

※例として非関税障壁の規制改革について簡単にほぐしてみる

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【暫定仮訳】ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/sl_zanteikariyaku/160107_sl_zanteikariyaku17-5.pdf

3 規制改革

日本政府は、二千二十年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国人投資家その他の利害関係者から意見を及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁の回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動を取るため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る。
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これに関する政府の取り組みから以下の内容が該当する。但し、一部の資料のみの紹介。
まあ、これを1つ1つ詳細を追っていく感じになります。

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対日直接投資の現状とその促進に向けた取組等について
 平成26年2月27日
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http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/01/haifu_04.pdf

◆「ビジネスコストの高さ」「日本市場の特殊性」「外国語によるコミュニケーションの難しさ」等が阻害要因として挙げられている。

1 ビジネスコストの高さ
2 日本市場の特殊性
3 外国語によるコミュニケーションの厳しさ
4 行政手続き・許認可制度の厳しさ、複雑さ
5 人材確保の難しさ

◆具体的な改善要望(外資系企業の声)

○法人税・補助金
・法人実効税率が他国と比べて高い(機械/欧州)
・補助金額が各国と比べて格段に小さい(化学品/北米)
・補助金の公募期間を長くして欲しい(医療/欧州)
○行政手続き等
・行政手続きが必要以上に煩雑(ソフトウェア/欧州)
・日本法人設立に際し、日本在住の代表取締役を探す
ことが困難(情報通信/北米)
○人材確保
・英語が話せるエンジニアがいない
(ソフトウェア/アジア大洋州)

◆制度要因について

対内直接投資には、税制、訴訟制度、起業制度等の国内制度が有意に影響を与えている。

◆対内直接投資促進に係る主要施策・事業の取組状況(概要)

1.制度整備
グローバル企業を惹き付ける「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、国家戦略特区の創設、経済連携の戦略的推進、法制度その他の制度整備等に取り組む。

2.外国企業の誘致・支援
有望な外国企業を発掘・誘致するため、補助金の活用、誘致・支援体制の整備、広報活動や情報提供等に取り組む。

3.人材育成・活用
グローバルに活躍し、グローバル企業を支えるような人材の育成や活用を図るため、高度外国人材の活用、教育機関の強化、学生の留学・交流等に取り組む。

4.生活環境の整備
我が国で活動する外国人が暮らしやすい環境をつくるため、医療環境や教育環境の整備に取り組む。

5.インフラ整備
国際競争力強化に資する観点から、首都圏空港の機能強化等のインフラ整備に取り組む。

◆対内直接投資促進に係る主要施策・事業の取組状況

1.制度整備
グローバル企業を惹き付ける「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、国家戦略特区の創設、経済連携の戦略的推進、法制度その他の制度整備等に取り組む。

(1)特区
・国家戦略特区
・総合特区の推進
・構造改革特別区域制度
・東日本大震災復興特別区域法

(2)規制改革
・規制改革会議貿易・投資等ワーキンググループの設置・審議

(3)対外関係
・経済連携協定交渉
・投資促進行動計画
(4)税制等
・高付加価値拠点の誘致のための法人税の負担軽減措置(アジア拠点化法)
・法人課税
・組織再編成に係る課税関係の透明性の向上

(5)法制度
・現代的で透明性の高い契約ルールの整備に向けた民法改正
・日本法令外国語訳の推進

(6)その他の制度整備
・APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)制度の運用
・金融・資本市場活性化策の検討
・「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」事業

2.外国企業の誘致・支援

有望な外国企業を発掘・誘致するため、補助金の活用、誘致・支援体制の整備、広報活動や情報提供等に取り組む。

(1)補助金制度
・アジア拠点化立地推進事業費補助金
・外国法人による各種補助金等の活用の円滑化

(2)誘致・支援
・IBSC(Invest JapanBusiness SupportCenter)運営事業
・アジア拠点化推進事業
・対日投資重点分野企業誘致事業
・企業立地促進総合プランの推進

(3)MICE等
・国際会議等(MICE)の誘致・開催の促進
・ビジット・ジャパン事業

(4)広報・情報提供
・ホームページによる情報発信
・海外事業者との投資提携の定着に関する調査事業
・在外公館による日本企業支援
・対日投資促進に向けたPR活動
・対日投資促進に向けたPR活動
・コンテンツ産業強化対策支援事業(札幌コンテンツ特区)

3.人材育成・活用

グローバルに活躍し、グローバル企業を支えるような人材の育成や活用を図るため、高度外国人材の活用、教育機関の強化、学生の留学・交流等に取り組む。

(1)高度外国人材
・高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度の見直し
・外国人特別研究員事業

(2)教育機関の強化
・グローバル人材育成推進事業
・大学の世界展開力強化事業
・大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業
・日本人若手英語教員米国派遣事業
・国際バカロレアの推進

(3)グローバル人材の育成・獲得
・世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)
・国際即戦力育成インターンシップ事業

(4)学生の留学・交流
・グローバル人材育成に向けた高校生の留学促進等
・大学等の留学生交流の推進
・GiFT (GlobalIncubation ×Fostering Talents)プロジェクト
・2013年度経団連グローバル人材育成スカラーシップ

4.生活環境の整備

我が国で活動する外国人が暮らしやすい環境をつくるため、教育環境や医療環境の整備に取り組む。

(1)共生社会政策
・日系定住外国人施策推進会議
・「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」

(2)医療環境
・外国人患者受入れ医療環境の整備推進事業

(3)教育環境
・「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
・外国人学校の各種学校設置・準学校法人設立の認可促進
・定住外国人の子供の就学支援事業
・国際理解教育の推進

5.インフラ整備

国際競争力強化に資する観点から、首都圏空港の機能強化等のインフラ整備に取り組む。

・首都圏空港の機能強化
・首都圏空港を含めたオープンスカイの枠組みの構築
・ビジネスジェットに関する取組
・都心直結線の整備に向けた検討
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