jklメモ・ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)について

ASEAN+3(日中韓)マクロ経済調査事務局設立協定が発効しました 平成28年2月9日 財務省

成28年2月9日(火)、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)設立協定が発効しました。

本協定は、地域の経済・金融の安定性の確保に貢献することを目的として、 平成23年4月にシンガポール一般国内法人として設立されたASEAN+3マクロ経済調査事務所を国際機関とした上で、その運営について定めています。本協定の発効により、東アジア地域の金融セーフティーネットが強化されるとともに、我が国を含む世界全体の経済・金融の安定化が期待され…(続き→https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20160209.htm)

(PDF版)https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/amro/press_release/amro_houdou_20160209.pdf

(ポイント)
既に2月9日に発効している。


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産経新聞にて、以下の様に報道されています。

「アジア版IMF」発足へ 「ASEAN+日中韓」の組織 年内にも国際機関に
https://web.archive.org/web/20160216004154/http://www.sankei.com/world/print/151022/wor1510220013-c.html

(抜粋)
域内経済を監視するAMROは、通貨急落などの際に資金を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の発動の判断にも大きく関わる。

◆チェンマイ・イニシアチブ
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo100.html

◆CMIのマルチ化における各国の貢献額と買入可能総額
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf

貢献額でみると以下の通り。

1 日本 384億ドル(32.0%)
2 中国 342億ドル(28.5%)
3 韓国 192億ドル(16.0%)
4 ASEAN 240億ドル(20%)

(ポイント)
二国間スワップが無くてもマルチスワップが存在する。
その貢献を一番しているのは、日本。



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◆第17回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201407d.pdf

2.ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス(AMRO)の組織強化

AMROは、域内経済の監視(サーベイランス)・分析を行うとともに、CMIMの運用を支援する機関である。
2011年4月にシンガポールに設置され、以来、サーベイランス機能向上に向けたスタッフの増員等の組織強化に取り組んできた。
アスタナ会合では、2012年5月よりAMROの所長を務めている根本洋一氏の任期を2年間延長することが合意された。
就任以来、根本氏はAMROの業務運営の基礎を築いてきたところであり、今般の任期延長により業務の継続性と安定性が確保されることで、AMROの更なる機能向上に繋がることが期待される。
その他、AMROの国際機関化に向けては、関連規定や内部規則の整備等についても作業に進捗があった。

【参考資料】第17回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議について 2014年5月30日 財務省国際局
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/proceedings/material/asia20140530/03.pdf

(ポイント)
今の所、域内経済の監視(サーベイランス)・分析とチェンマイ・イニシアチブとの連携で通貨危機についての範囲で運用する。
今後国際化の中でIMFと同じ機能を持つ機関にする予定がある。



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【IMFの主な機能】
1 通貨と為替相場の安定化
2 国際収支の赤字国、発展途上国に支援融資
3 経済危機にある国に金融支援
4 非常事態を防止するための監視と解決


平成27年度行政事業レビューシート
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2015/saishu/shin28-01.pdf


事業名:ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)拠出金
28年度要求 5億5600万円
事業概要:ASEAN+3地域経済の監視(サーベイランス)・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3 マクロ経済調査事務局(AMRO)への拠出を通じて、AMROの運営を支援するとともに、域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

(ポイント)
事務局の運営に関する予算なので5億円程度の予算になっている。
通貨危機に関しては、チェンマイ・イニシアチブを適用するので、予算が増えることは無い。
それ以外の機能を持つ時に予算が増える、若しくは別枠での予算を新設する可能性がある。
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