カジノ法案最新情報

カジノに関しての今年に入っての主な動きです。

詳細については、後日、特定複合観光施設区域整備推進会議の第1~5回を順次紹介していきます。

今後もこの内容を変更していく形で再掲すると思います。

恐らく付帯決議についての議論は今年の夏当たりまでに割りと具体的に進むと思いますので何とか追いかけて見たいと思います。

取り敢えず、最新情報と言う事で…

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第1回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合

■議事次第

日時:平成29年4月4日(火)8:00~8:10
場所:官邸2階小ホール

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/siryou.html

◆IR推進法の成立・IR推進本部の設置
 
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12月06日 衆議院 可決(内閣委員会にて附帯決議)
12月14日 参議院 原案・修正案可決(内閣委員会にて附帯決議)
12月15日 衆議院 修正案可決
12月26日 統合型リゾート(IR)推進法※ 公布・施行
03月24日 IR推進本部 設置
 
※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)
 
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IR推進本部・IR推進会議

4月4日 IR推進本部会合(第一回)
4月6日 IR推進会議(第一回)
 
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◆IR推進会議における検討
 
<主な論点>
 
・我が国が目指すべきIRの在り方(日本型IR)
・IR区域の認定制度の在り方
・カジノ規制の在り方
・カジノ管理委員会の組織の在り方
・納付金・入場料等の在り方 等
 
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夏頃 大枠取りまとめ
 
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更に国民的な議論
 
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必要な法制上の措置
(IR推進法第5条:「施行後一年以内を目途として講じなければならない」)
 
 
・推進体制
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/siryou2.pdf
 
 
・参考資料1 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28年法律第115号)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/sankou1.pdf
 
参考資料2 衆議院内閣委員会附帯決議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/sankou2.pdf
 
 
九  入場規制の制度設計にあたって、個人情報の保護の調整を図りつつ、個人番号カード(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に定める「個人番号カード」をいう。)の活用を検討すること。
 
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 カジノ施設におけるマネー・ローンダリング対策・入場規制(渡邉委員説明資料)(平成29年6月20日 特定複合観光施設区域整備推進会議より)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai5/siryou4.pdf
 
 厳格な入場規制(マネー・ローンダリング対策・反社対策)
 
 日本国籍を有する者と中長期在留者・特別永住者に限らず、また、一見顧客か継続顧客に限らずに、外国人観光客についても入場に顔写真付の本人確認書類により本人特定事項(氏名、住居、生年月日)の確認をすべき。
 シンガポールでは、シンガポール国民/永住権保持者については、(キオスクにおいて入場税を支払うと共に)「シンガポール国民/永住権保持者レーン」において、国民登録番号(NRIC)カード、運転免許証等をかざしてカジノ場内に進める。外国人については、「Foreigner」(外国人)レーン」から入場する際にパスポート等の顔写真付の本人確認書類を提示することによりカジノ場内に入場できる。
 依存症対策として、入場時に日本人・永住者であれば、マイナンバー制度における個人番号カード、外国人観光客などであればパスポートでの確認を求められる方向であるが、取引時確認における本人確認書類としても用いられることになり、マネー・ローンダリング対策・反社対策にも資する。
 パスポートは住居情報などが不十分である(スキャニングを取る頁に住所が表示されておらず、また手書き)ので、住居情報を誓約書を取る際(次頁)に、併せて申告させるべき。
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十  ギャンブル依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。

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 ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理(第1回(平成29年4月6日 特定複合観光施設区域整備推進会議より)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/pdf/honbun.pdf

 ぱちんコ【警察庁】
 (1)リカバリーサポート・ネットワークの相談体制の強化及び機能拡充
 
 →NPOリカバリーサポート・ネットワーク
  http://rsn-sakura.jp/aboutrsn.html
 
 (2)18 歳未満の者の営業所への立入禁止の徹底
 (3)本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及
 (4)出玉規制の基準等の見直し
 (5)出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入
 (6)営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け
 (7)業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置
 (8)ぱちんコ営業所における更なる依存症対策
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十一 法第九条及び第十条に定める各種規制等の検討に当たっては、諸外国におけるカジノ規制の現状等を十分踏まえるとともに、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないよう、世界最高水準の厳格なカジノ営業規制を構築すること。なお、諸外国におけるいわゆる「ジャンケット」の取扱についてはきわめて慎重に検討を行うこと。
 
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 ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理(第1回(平成29年4月6日 特定複合観光施設区域整備推進会議より)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambling_addiction/pdf/honbun.pdf
 
 FATF報告書で指摘されるジャンケットの違法行為
 
 中国本土では、人民元の送金規制がなされているので、中国本土からマカオへ、マカオから中国本土への資金の流れについては、ジャンケット事業者が地下銀行と結託してなされることがある。
 また、VIPルームにおいてジャンケットは顧客に対して、デッドチップ(dead chip)を貸与するので、事後的に貸与額を中国本土において支払うことによっても、事実上の送金ができる。中国本土では、カジノの債務を取り立てることが法律で禁止されているが、ジャンケット事業者は、VIP顧客が返済できない場合は、三合会(三合會)などの香港の犯罪組織と結託し、当該VIP顧客を監禁し、家族が支払うまでは解放しないという事例がある。
 VIPルーム内でのマネー・ローンダリングは、全部または一部、ギャンブルをしていないのにもかかわらず、確認をせずにギャンブルの賞金であるとして換金されるといった方法によりなされる。換金して、地下銀行を通じて中国に持ち帰ることもあるし、海外の口座に送金することもある。
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十二 カジノ管理委員会は、独立した権限を持ついわゆる三条委員会として設置し、カジノ管理委員会がカジノ営業規制等を厳格に執行できるよう、十分な機構・店員を措置するとともに、適切な人材を配置するほか、厳格なカジノ営業規制等や関係事業者に対する行政処分等の監督を有効に執行できる人材育成の在り方も検討すること。また、特定複合観光施設の設置の前提として犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせながいようにするため、都道府県警察その他の関係機関の必要な体制を確保するとともに、カジノ管理委員会とこれらの関係機関の連携体制を確保すること。
 
十三カジノの運営主体が民間事業者になることに鑑み、カジノ事業者に適用される税制・会計規則等につき、諸外国の制度を十分に勘案の上、検討を行うこと。
 
参考資料3 参議院内閣委員会附帯決議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/sankou3.pdf


参考資料4 特定複合観光施設区域整備推進本部令(平成29年政令第42号)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai1/sankou4.pdf

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