OECDのグリア氏が消費税20%発言から見えるもの

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訂正-〔財政再建を問う〕高齢化の現実あり消費税25%必要、歳出改革も=大和総研・鈴木氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01ME20150408

(4月3日に配信した記事本文中の「消費税率は2020年ごろには20%」とした記述を「消費税率は2030年ごろには20%」に訂正します)

[東京 3日 ロイター] - 大和総研・主席研究員の鈴木準氏は、ロイターとのインタビューで、2030年代には消費税率25%が必要な厳しい高齢化に直面しているとの認識を示し、政府が今年夏までに策定する「財政健全化計画」では、歳出削減と増税の組み合わせで取り組む必要があるとの認識を示した。

鈴木氏は、財政再建の手法は、経済成長、歳出改革と歳入改革の3つしかないとし、経済成長に依存した改革については…(続き→http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X01ME20150408
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早速のアドバルーンですね。

さて、どうしてかと言えば、OECDのグリア氏が消費税20%が必要といったからでしょうね。

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消費税率、20%が必要=財政再建へ歳入改革を―OECD事務総長
時事通信 4月15日(水)11時5分配信

 来日した経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は14日、インタビューに応じ、日本が財政再建を進めるために、消費税率を将来的に20%程度へ引き上げる必要があるとの認識を示した。巨額債務の膨張を…(続き→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000047-jij-int)
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で、もう一つ重要なのが外務省の発表ですね。

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グリア経済協力開発機構事務総長による安倍総理大臣表敬
平成27年4月15日

1 4月14日から16日まで来日中のアンヘル・グリア経済協力開発機構(OECD)事務総長(Mr. Ángel Gurría, OECD Secretary General)は,本15日夕刻,安倍晋三内閣総理大臣を表敬する予定です。

2 この表敬の中で,安倍総理大臣とグリア事務総長とは,日OECD関係や…(続き→http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page4_001123.html
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要するに今日本にいる中での発言て訳ですね。

以前、消費税とIMFの関係について簡単にマトメたのがあります。

◆消費税とIMFの本音 2013-07-26 12:00:02
http://ameblo.jp/jkl-furukawa/entry-11580373770.html


そのブログ内のここに尽きると思います。

◆日本における消費税引上げ: なぜ、いつ、どのように行うか 2011年6月16日 (菅内閣)
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113j.pdf

要するに10%15%では生ぬるいといっています。欧州並みにとの本音が見えてきますね。

であれば、今回のグリア氏が日本滞在中に発言した意味がなんとなく分かる気がしませんか?
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